情けない韓国。経済の大失敗を誤魔化すために反日を煽る無策ぶり

情けない韓国。経済の大失敗を誤魔化すために反日を煽る無策ぶり

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  • 更新日:2019/08/19
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韓国内で激しさを増すばかりの反日運動。「官製」、つまり行政が煽っているとの声も聞かれますが、あながち誤りでもないようです。一連の強硬な反日政策は文在寅大統領が「経済政策の失敗を誤魔化すため」に仕掛けたものであるとするのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』でその失敗の内容を具体的に記すとともに、日本も似たような問題を抱えているとも指摘しています。

文在寅大統領は経済政策で大失敗をしていた

最近、日韓関係が過熱していますね。

最初に言っておきますが私は嫌韓ではありません。韓国には20回以上行っていますし、韓国ドラマは30タイトルくらい見ています。そして、韓国人は実は非常に親切だということも知っています。

韓国人は「反日」だとか言われるけれど、私は韓国で嫌な思いをしたことはありません。明洞という韓国一の繁華街(日本の渋谷のようなところ)では、日本語を話す無料のガイドさんが「困ったことはありませんか」と声をかけてくれたり、コンビニのお兄さんが、ごく普通に日本語で「ありがとうございました」と言ってくれたりします

が、韓国が大好きな私でさえ、昨今の韓国の反日政策には目に余るものがあります。そして、昨今の韓国の反日政策の最大の要因は、文在寅大統領の経済政策の大失敗なのです。

昨今の韓国経済は非常に危ない状況が続いています。失業が多い上に、大企業と中小企業には大きな賃金格差があり、貧富の格差が拡大しています。また少子高齢化で若者の数が減っているにも関わらず、若者が職にありつけず、若者の失業率は10%前後で推移しています。男性の非正規雇用の数は日本よりも多くなっています。そのため、結婚できない若者、子供を産めない夫婦が激増し、出産率は日本よりもずっと低く、1.0を切っているのです。

日本の抱えている経済問題を、さらにずっと深刻化させたような状況なのです。

文在寅大統領は、この問題を解決するために大胆な経済政策を講じます。が、この経済政策が大失敗してしまうのです。そして文在寅大統領は、この経済政策の大失敗を誤魔化すため、国民の不満をそらすために強硬な反日政策を講じているとしか思えないのです。

今回は、その文在寅大統領の経済政策の失敗について説明したいと思います。

韓国の文在寅大統領は、大統領選挙では「格差解消」を掲げて当選しました。が、文在寅大統領は、韓国経済の癌となっている「財閥問題」には手を付けず、「最低賃金を大幅に引き上げる」という非常に雑な方法で格差解消を試みようとしたのです。

現在の韓国は、貧富の格差が社会問題になっていますが、その要因の一つとして、大企業と中小企業の賃金格差があります。この賃金格差は、財閥の大企業ばかりに利益が集中し、中小企業になかなか利潤が回らないところに最大の要因があったのです。それは、韓国の事情を知っている人ならば、だれでもわかる話です。

韓国経済の最大の弊害は「財閥」です。韓国では、一部の財閥が政治経済の中枢を占めています。韓国がまだ途上国の時代から、有力な商人が賄賂などで政権から利権をもらうなどしてどんどん肥え太り、それが現在、財閥として韓国経済を支配しているのです。韓国の民間研究所「経済改革研究所」の調査分析によると、2011年の韓国の30大財閥の年商総額は1,134兆ウォンであり、韓国のGDPの91.7%にも及んでいます。また2011年時点での30大財閥の総資産は1,460兆ウォンであり、韓国のGDPを上回る規模です。韓国経済は30の財閥に支配されているといっていいのです。しかも、そのうちの上位10位までの財閥で、韓国株式市場の時価総額の50%以上を占めています。

だから、この賃金格差の問題を解決するには、財閥が独占している利益を中小企業や社会全体に行き渡らせる施策をしなければならなかったのです。具体的に言えば、大企業に増税したり、大企業への補助金をなくしたりし、それを中小企業や社会全体に還元させることです。まずそれをしなければならなかったはずなのです。

しかし、文在寅大統領は肝心なことは何もせずに、中小企業等に何の手当もせずに、急に最低賃金を大幅に引き上げるという暴挙に出たのです。文在寅大統領は、「韓国の最低賃金を1万ウォンにする」と宣言し、2018年には最低賃金を16.4%引き上げ、2019年にはさらに10.9%も引き上げました。これにより、韓国の最低時給は6,470ウォンから8,350ウォンになったのです。

当然のことながら、この経済政策は大凶と出てしまいました。2018年の韓国の失業者は107万人となり過去最大を記録し、最下層(所得下位20%)の人々の所得は18%も下落してしまったのです。

つまり、低所得者の所得を2割近くも減らし、失業者を100万人も増やしてしまったのです。格差を解消するどころか、貧困層をさらに増大させ、しかも貧困度合いを強めさせてしまったのです。

この経済政策の失敗が顕著になるにつれて、文在寅大統領は反日発言を強めていきました。

そもそも、この文在寅大統領の最低賃金引下げ政策は、無理無理なものでした。それは冷静に考えれば、誰でもわかることです。賃金というのは、企業の体力に応じて引き上げられないと、企業は破綻してしまいます。無理に最低賃金が引き上げられれば、賃金が払えなくなる企業が続出するのは当然です。そういう企業は、従業員を解雇したり、新規採用を止めたりせざるをえません。

そして最低賃金を引き上げるというのは、中小企業の負担が大きいものです。大企業の賃金は、最低賃金よりはかなり高いので、大企業は痛くもかゆくもなく、中小企業だけが大打撃を受けたのです。

破綻寸前の韓国経済の中心で贅を謳歌している財閥にとっては、最低賃金の引き上げなど痛くもかゆくもないのです。財閥たちは、自社の正社員たちには、少なくとも最低賃金よりはかなり高い賃金を払っています。

その結果、雇用を維持できない中小企業が続出し、最下層の国民たちは残業手当が減らされたり、雇用を奪われたりしたのです。

大財閥の利権や富には一切手を付けず、無茶な経済政策を推し進めて大失敗し、国民の不満をそらすために、日本叩きをする。その悪循環が、今の日韓関係の悪化をもたらしたといえるのです。

大財閥に対する税優遇

韓国がしなければならなかったのは、無理やりに最低賃金を引き上げるのではなく、大財閥が独占している韓国の収益を吸い上げて、社会に還元することなのです。

しかし、韓国政府は、もう何十年もそれとは逆のことをしてきました。

韓国の大財閥たちは、他の中小企業よりもたくさん税を払うのが当たり前のはずですが、実際はその逆なのです。韓国の大企業の税金は、表向きの税率は高いのですが、様々な抜け穴があるために、実際の税負担額は非常に安いのです。

そのわかりやすい例が、サムソンに対する税優遇措置です。サムソンは、2018年決算で6兆8,000億ウォンを納税しています。これは、韓国企業で最高です。が、サムソンはこの2018年決算での営業利益は、58兆8,900ウォンです。法人税の実質負担率は11.5%に過ぎないのです。

韓国の法人税率は、25%です。だから、サムソンの11.5%というのは実に半分以下ということになります。

なぜサムソンの実質的な税負担率が安いのかというと、先ほども言いましたように韓国の法人税には様々な抜け穴があり、しかもその抜け穴は大企業に集中しているのです。

たとえば、昨今でも、韓国政府は、半導体企業に対する大減税策を講じましたが、これは事実上、サムソンだけを対象にしたものです。これはざっくり言うと「非メモリー半導体」に10年間で133兆ウォン(約13兆円)設備投資すれば、法人税の最大30%を減額するというものです。

が、これは明白に、サムソン一社に対する減税なのです。というのも、10年間で133兆ウォンを設備投資できるような電子企業は、韓国にはサムソンしかありません。誰がどう見ても、サムソンだけを露骨に優遇している政策なのです。こんな超不公平なことが、韓国では堂々とまかり通っているのです。

半導体には「メモリー半導体」と「非メモリー半導体」があります。サムスンは「メモリー半導体」には強いのですが、「非メモリー半導体」はまだそれほど強くありません。そのため、「非メモリー半導体」部門を強化するために、この減税を打ち出したというわけです。

「自国で可能性のある産業に集中投資をし国際競争力をつける」ということは、国の経済政略としては一つの方法です。が、この経済戦略を取る場合、特定の企業だけが潤い肥大化し、やがて強大な権力を持ち、国政にまで大きな影響を及ぼしてしまう危惧があります。またこういう経済戦略を取り続けると、特定の企業はどんどん成長するけれど、次の世代の企業がまったく育たなくなるという弊害もあります。

だから政府は、こういう経済戦略を取る場合には、弊害が出ないように、恩恵を受けた企業からは、ちゃんと利益を吸い上げ、社会に還元する施策を取らなければなりません。そして、大企業から吸い上げた利益を、次世代を担う中小企業、ベンチャー企業の育成に投資しなければならないのです。

韓国は、その点がまったくできておらず、一部の企業だけがどんどん肥大化し、韓国経済をすべて握っているような状態になってしまったのです。

韓国経済のこの問題点については、韓国の経済発展が目立ってきた1980年代からすでに指摘されていたことです。韓国政府は、40年に渡ってこの問題点を改善するどころか、どんどん悪化させてしまったのです。

そして、現在の韓国経済は、財閥の弊害に苦しめられながらも、財閥にしがみついてどうにか生きているというよう状態なのです。「巨大な腫瘍ができていて、このままでは死ぬのがわかっていながら、その腫瘍を取り除く手術をするだけの体力が残っていない」というような状態なのです。

実は日本も似たような問題を抱えている

この韓国の最低賃金引上げ政策の失敗を見て、「日本も賃金を引き上げれば経済が悪化する」などと吹聴する人もいます。が、これは大きな間違いです。韓国が失敗したのは、「賃金引上げ政策」ではなく、「最低賃金引上げ政策」です。韓国の経済事情から見て、「最低賃金の引き上げ」は無理があったから失敗したのです。

韓国ほどではありませんが、日本の場合も、国の収益が大企業に集中しています。だから、最低賃金だけを引き上げても、中小企業を苦しめるだけに終わるでしょう。大企業の収益を中小企業の賃金引き上げに結び付けなくては、最低賃金だけを引き上げても意味はないのです。

また、このメルマガでも何度かご紹介していますが、日本の場合、この20年で10%も賃金が下がっています。先進国のほとんどがこの20年で賃金が50%以上も上がっていることを見れば、異常事態だといえます。

これは大企業が賃金抑制をしてきたことが最大の要因です。だから日本の場合は、まず大企業の賃金を大幅に引き上げて、国内全体の賃上げの流れをつくることが必要なのです。大企業の賃上げが行われれば、内需は拡大し、それは中小企業の収益増加にもつながるから
です。

とにもかくにも、日韓は国内に深刻な経済問題を抱えており、それは自国できちんと解決していなければならないはずです。外国へ敵対心を煽ることで、国民の不満をそらすなどもってのほかといえます。が、こういう政策は、古今東西、いろんな国が採ってきたものです。そして、こういう政策のために、戦争となったケースも少なからずあるのです。日韓の指導者には、くれぐれもそのことを肝に銘じてもらいたいものです。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

image by:Amankgupta/ Shutterstock.com

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