2020年東京オリンピック招致に関して「不正はあった」と結論

2020年東京オリンピック招致に関して「不正はあった」と結論

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  • 更新日:2017/09/15
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byRodrigo Soldon 2

2024年にパリ、2028年にロサンゼルスでオリンピックが開かれることが正式決定しましたが、タイミングを同じくして2016年リオデジャネイロオリンピックと2020年東京オリンピックの開催地決定に際して不正があったという結論が発表されたとイギリスの新聞社「The Guardian」が報じています。

Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes | Sport | The Guardian

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https://www.theguardian.com/sport/2017/sep/13/olympic-allegations-rio-tokyo-bid-teams-bought-votes

東京オリンピック招致委員会がIOC総会で投票権を持つLamine Diack(ラミン・ディアク)氏に金銭を支払うことで、IOC総会で大きな影響力を持つディアク氏の票を買ったとする報道は、2016年5月にThe Guardianが行いました。この件に関してはフランス警察が調査を続けており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません。今回の報道の内容について、組織委員会の理解とは全く異なるものであり、東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています。」とコメントを発表しています。

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2020年東京オリンピック招致でIOC委員へ巨額の賄賂らしき裏金の存在が暴露される、電通の名も - GIGAZINE

2016年にThe Guardianが報道した内容によると、2013年9月7日にIOCがオリンピック開催地を決定した数週間前と数週間前の2度のタイミングで、東京オリンピック招致委員からディアク氏と関連する「Black Tidings」というアカウントに170万ユーロ(約2億2300万円)の支払いがあったとのこと。

そして新たに不正疑惑を巡ってブラジル司法当局がフランス当局の捜査を基に文書をまとめたところ、2016年と2020年のオリンピックの開催地を決める投票に際して「票を買い、IOCで特定の影響力を持つラミン・ディアク氏を支持する」という意図でのディアク氏に対する金銭の支払いがあったと結論づけました。

ブラジル司法当局のまとめた文書によると、2020年のオリンピック開催地を決める投票の後、2度目の支払い行われてから間もないタイミングでBlack Tidingsというシンガポールの銀行口座からパリの会社に対して、ディアク氏が購入した8万5000ユーロ(約1100万円)の宝石代が支払われていました。また、2016年オリンピックの開催地としてリオデジャネイロが選ばれた2009年にも同様の金銭の動きが確認されています。

なお、この件に関してディアク氏からの反応はないとThe Guardianは記しています。

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