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働き方改革、企業の投資や賃上げを後押し 29年度税制改正の素案提示

  • 産経ニュース
  • 更新日:2016/11/29

自民党税制調査会は29日の幹事会で、平成29年度税制改正の素案を示した。配偶者控除の対象拡大や企業内保育所の固定資産税減税などで、政府の「働き方改革」を後押しするほか、設備投資や賃上げに取り組んだ企業への減税措置なども盛り込んだ。与党は具体的な制度設計を詰め、12月8日をめどに税制大綱をまとめる。
 この日は、省庁や関係業界の要望の是非を協議した。配偶者控除の見直しでは妻の年収要件を103万円以下

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