朝日新聞が名誉毀損で安倍晋三首相の「お友達」を提訴

朝日新聞が名誉毀損で安倍晋三首相の「お友達」を提訴

  • まいじつ
  • 更新日:2018/01/12
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(C)Shutterstock

昨年の12月25日に朝日新聞が訴訟を起こした。それは、飛鳥新社が刊行した『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(著者:小川榮太郎氏)に対する名誉毀損である。

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この書籍に関しては以前に当サイトでも報道した通り、小川氏は、朝日新聞から謝罪や訂正、賠償を求める申し入れをされるも《朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい》と挑発的な言動から始まる回答書を提出。回答書の中身も、《言い掛かりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。》といった言葉が続き、自らの著書の内容に関して、《森友・加計問題の「一級資料」である国会、府議会、国家戦略特区関連会議、大阪府教育審議会、国有財産近畿地方審議会などの膨大な議事録を独自に収集して、熟読、解析》したと豪語していた。

回答書を出したあとも、小川氏は《私の「真摯な対応」から2週間経っても何も言ってこないというのは、これは一体、どこまで非常識なのだろう》といった挑発的な言動をSNSやブログで行っていた。さらに、《朝日新聞がなしのつぶてである。年始に正式な申し入れをして、文面を公表しようと思っている。朝日新聞が黙っているわけにゆかない状況、黙っていては大変な目に合う状況を作るつもりだ。》と、SNSに投稿した矢先に朝日新聞が訴訟を起こしたのである。

小川氏はこれに対して、《冗談を言うなという話です。私は回答しているんですよ。朝日が私の言論に不服なら、言論で論破したらよい。》と反発。《自分が気に入らない表現や論評について、大企業や言論機関が個人相手に訴えられるようになってしまう。まさに言論弾圧社会ですよ。》と訴えた。

推理や表現で「犯罪」とまで断言

しかし、小川氏は以下のように回答している。

《「『安倍叩(たた)き』は今なお『朝日の社是』なのだ」と書いたことに、朝日は「事実と違う」と主張する。しかし、これは表現です。私が推理だと明言している部分も事実に反するという》

推理や表現で“犯罪”とまで断言するのだから、名誉毀損と取られても仕方ないのは否めない。そして、小川氏が調査して解析したという森友学園問題の国会答弁は、会計監査院によって国会で「基準に基づき適切に積算した」と説明してきた国土交通省と財務省とは異なる検査結果を出している。

これらも含めて、朝日新聞のねつ造を証明するのは訴えられた小川氏の側だが、《大嘘つきが、自身の嘘を丁寧に研究・論証・考察した書を訴訟した》といった投稿をSNSにしているくらいだから、検証する気はなさそうだ。

裁判の結果に注目したい。

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