CR7の脱税疑惑の詳細

CR7の脱税疑惑の詳細

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  • 更新日:2018/01/12
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練習中にボールで遊ぶロナウド

『El Confidencial』は「ロナウドに非常に甘い税法」と題打って次のように報道している。
ロナウドは2011年から2014年にかけてスポンサー料と肖像権で1億3,800万ユーロ(約185億円)の収益を得ている。しかしながらスペインへの納税分はわずか4パーセントである。

これはまるで2010年に廃止されたベッカム法の恩恵を受けているかのような状態だ。
ベッカム法とは、外国人の高額所得者選手に対しては、スペイン人に適用されている所得税より大幅に少ない約24パーセントの所得税とする特別優遇措置のことである。現在スペイン国税局はロナウドに対して14,7パーセントの納税を求めている。

ロナウドが支払ったのはわずか4パーセントの570万ユーロ(約7億6,400万円)である。またこの額に延滞料が加味されなければならない。
ロナウドの弁護団は92パーセントはスペイン国外で発生した収益であり、スペインで発生した収益は2,273万ユーロ(約30億4,000万円)のみだと主張している。

スペイン国税庁は、ロナウドの受けた仕事は全てスペイン国内の仕事として考慮すると述べている。ロナウドの仕事の多くがナイキやコカコーラ、エミレーツ、Castrol、ハーバルライフ、Clear、タグ・ホイヤー、コナミ、アルマーニ、Spiritu Santo銀行などとのスポンサーシップによるものだ。

「ロナウドが脱税の罪に問われるか問われないかは裁判所で決定されることだ。しかし反論の余地が無いことは、ロナウドが“ベッカム法”に依って恩恵を受け、スペインでの納税額を大幅に減額されていることである」と同紙は述べている。

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