安倍政権、韓国輸出規制で日本企業が甚大な被害...韓国政府は日本の“急所”を握っている

安倍政権、韓国輸出規制で日本企業が甚大な被害...韓国政府は日本の“急所”を握っている

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  • 更新日:2019/08/25
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2019年 韓国「光復節」(AP/アフロ)

西武ライオンズ対オリックスバッファローズの乱闘騒ぎ

埼玉に住んでいる筆者は、地元球団の西武ライオンズのファンである。西武は投手力に難があるが、打撃では(8月19日現在で)、首位打者の森友哉、最多安打の秋山翔吾、ホームランと打点の2冠王の山川穂高、最近不調の山川に代わって4番に座っている得点圏打率トップの中村剛也、打率は低いのに盗塁王の金子侑司と、一芸に秀でた個性的な選手が多い。投手が滅多打ちにあっても、“山賊打線”と呼ばれる破壊力ある打撃で、あっという間に取り返してしまうところが凄い。

その西武が8月13日、ホームのメットライフドームで対戦したオリックス・バファローズと、乱闘騒ぎを起こしてしまった。コトの経緯は次の通りである。

まず、西武先発の齊藤投手が初回にオリックス先頭の福田に、次いで3回に後藤に死球を与えた。そして、西武2番手の森脇投手が4回に、この日3個目の死球をオリックスの若月(捕手)に当てた。その直後、両軍入り乱れての乱闘となってしまった。

実はこの乱闘には伏線があった。8月4日に京セラドームで行われた同カードの試合で、オリックス先発の竹安投手から死球を受けた西武の岡田(捕手)が一歩マウンドに詰め寄り、一触即発の事態となったのだ。

筆者は2つの試合をテレビでライブ観戦していたが、両軍のどの投手も故意にぶつけたとは思えない。厳しくインコースを攻めた結果少しユニフォームをかすったとか、変化球がすっぽ抜けて当たってしまったように見えた(それは西武ファンだからそう見えるのだろうという批判があるかもしれない)。

しかし、両軍には「報復された」という意識があったためか、最近では珍しい乱闘騒ぎになってしまった。この乱闘について審判団は、死球を与えた西武の森脇投手の胸を両手で押したオリックスの佐竹コーチを退場処分とし、「警告試合」を宣言した。

その後、オリックス先発の田嶋投手が西武の森(捕手)にぶつけ、報復措置と見做され退場となった。さらに9回に西武5番手の平良投手が、オリックス福田に2個目の死球を与え、再び両軍が睨みあう事態となった。そして、平良投手は退場となり、1試合3人退場の日本タイ記録という不名誉な記録をつくってしまった。

この後味の悪い西武-オリックス戦を見て筆者が考えたのは、両者が報復合戦を繰り返し、泥沼化している日韓貿易戦争のことである。以下に、日韓貿易戦争の経緯について振り返る。

日韓貿易戦争の経緯

まず、2019年6月末に開催されたG20直後の7月1日、日本政府は、韓国に対する輸出管理運用の見直しを発表し、7月4日から半導体の3材料(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)についての輸出規制を発動した。

続いて、日本政府は8月2日に、韓国を貿易の融合国である“ホワイト国”から除外することを閣議決定した。これにより、日本は8月28日以降、食品と木材を除くすべての製品の輸出について経済産業省への届け出が必要になるという。

これに対して、韓国政府は日本をWTO(世界貿易機関)へ提訴する準備を始めるとともに、韓国も8月12日に日本をホワイト国から除外することを発表した。加えて韓国政府は8月5日、日本のシェアが高い製品100品目の国産化に6800億円を投じると発表した。そのなかでも日本が輸出規制を発動した半導体3材料を含む20品目は1年以内、残りの80品目も5年以内に脱日本を進めるという。

このように日韓両国は、お互いをホワイト国から除外する報復措置を行うに至っている。そして、両国政府は口を揃えたように「報復ではない」と言っているが、これは報復以外何物でもない。

日韓貿易戦争の本質は“子供のケンカ”だ

韓国には、日本に植民地支配された恨みがあるのかもしれない。日本には、「自衛隊にレーザー照射したのに韓国が認めない」とか、「過去に片付いたはずの徴用工の問題を蒸し返しやがって」という怒りがあるのかもしれない。

しかし、7月4日に「半導体材料3品目の輸出規制」という“暴力行為”を最初に発動したのは、日本政府である。その後、日本政府が「韓国をホワイト国から除外する」ことを閣議決定し、これに応酬して韓国政府も「日本をホワイト国から外す」決定をするというように、報復合戦へ突入した。

このような“乱闘”で両国はなんの得もないどころか、両国の企業は大きなダメージを被る。その上、日本が輸出規制したフッ化水素がなければ、韓国は半導体を1個も製造できず、その影響は世界中に波及する(プロ野球に例えれば、観客席やテレビ観戦しているファンにも被害が及ぶということか)。

この貿易戦争の本質は、“子供のケンカ”である。そして、最初に輸出規制という“暴力行為”を働いた日本に非があるのではないか? 乱闘騒ぎとなった西武-オリックス戦でも、最初に手を出した佐竹コーチがまず退場となっているではないか。

この日韓両国の子供のケンカを仲裁するには、“大人の審判”が必要だ。しかし、中国と子供のケンカをしている米国には、この審判は無理だ。西武-オリックス戦の乱闘と大きく違う点は、日韓の子供のケンカを仲裁する大人の審判がいないことにある。本当に、誰か(どの国か)、この子供のケンカを止めてくれないだろうか。

“子供のケンカ”がエスカレートするとどうなる?

日本政府が7月4日に発動した輸出規制の影響を表1にまとめた。韓国にとって最も深刻なのは、日本製のフッ化水素がないと、サムスン電子とSKハイニックス合計で世界シェア72.6%のDRAM、同シェア39.4%のNANDがただの1個も製造できなくなることである。

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上記のなかでもDRAMが製造できなくなったときの影響は甚大で、仮に2カ月間出荷が止まったとすると、2億3000万台のスマートフォン(14億台超)、4300万台のPC(2億6000万台)、2500万台のタブレット、2785万台のSSD(1億6715万台)、217万台のサーバー(1300万台)および各種デジタル家電の生産に支障を来す(カッコ内は18年の総出荷台数)。

逆に、韓国側は世界シェア72.6%のDRAM、同シェア39.4%のNANDという急所を握っている。NANDについては、キオクシア(旧東芝メモリ)があるから問題ないという人がいるかもしれないが、その考えは甘い。PC、サーバー、スーパーコンピュータなどに搭載されるSSDには、NAND、そのコントローラ、そしてキャッシュメモリとしてDRAMが使われている。したがって、NANDしか製造できない東芝メモリは、DRAMの調達が滞れば、SSDがつくれなくなる。

しかも、サムスン電子のDRAMは他社が追随できないほど最先端を突っ走っており、サムスン電子製のSSDはどこよりも高速で大容量である。今のところ、韓国による日本への輸出規制の対象には、DRAMやSSDは入っていない模様である。しかし、この子供のケンカがエスカレートしていったら、いつなん時、韓国側が“DRAMとSSDの輸出規制”という奥の手を出すかわからない。

東京五輪開催が困難になるかも?

もし、韓国側が「サムスン電子製の先端DRAMと高速大容量SSDを輸出規制の対象」としたら、どのようなことになるだろうか。

筆者は、もしかしたら1年後に迫った東京五輪の開催や運営が困難になるかもしれないという危惧を抱いている。というのは、現在急ピッチで進められている各種のスタジアムや競技場、さらには大会本部の運営などには、さまざまなハイテク機器が使われるはずである。そして、そのハイテク機器には、サムスン電子製の先端DRAMや高速大容量SSDが必要不可欠である可能性が高い。

要するに、韓国側は東京五輪開催という日本政府の急所を握っているかもしれない。その奥の手を韓国側が出してきたら、日本はアウトだ。そうなる前に、なんとか子供のケンカをやめさせたい。

そのためには、先に輸出規制という“暴力行為”を行った日本政府が、大人の対応をすべきであると思う(腹は立つかもしれないが、それしか解決策がないような気がする)。

小池百合子東京都知事、鈴木大地スポーツ庁長官、ならびに東京五輪組織委員の皆様、東京五輪が無事に開催・運営できるようにするために、日本政府への働きかけを、何卒、よろしくお願いいたします。

(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)

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