いまさら聞けない! iDeCo基本用語解説

いまさら聞けない! iDeCo基本用語解説

  • ZUU online
  • 更新日:2017/08/11

iDeCo(個人型確定拠出年金)で資産運用をすると、定期預金や保険、投資信託に関連した金融用語に加えて、年金や税金の専門用語が出てきます。日常生活ではあまり使わない言葉も多く、聞きなれないと思いますが、より有利に活用するためには知っておいた方がいいでしょう。

今回は、特に重要だと思われる用語をいくつか挙げて解説していきます。

■掛金の拠出時、運用時

● 確定拠出年金
そもそも確定拠出年金とは、どういう意味なのでしょうか。言葉を分解すると「拠出が確定された年金」となります。拠出という言葉は日常生活ではあまり使わないと思いますが、掛金を支払うことをいいます。よって、確定拠出年金とは、支払う掛金が確定されている年金という意味です。支払う金額を先に決め、その運用成績次第で支給される年金額が決まる仕組みなのです。

ちなみに国民年金の場合は、支給される年金額が、年間いくらもらえると先に決まっています。また、確定拠出年金はDCや401kと呼ばれることもあります。

● 口座管理手数料
iDeCoでは、加入時の手数料のほか、年間数千円の「口座管理手数料」を申し込んだ金融機関に支払います。掛金の金額を一時的にゼロ円にした場合でも、口座を維持するために口座管理手数料はかかり続けます。口座管理手数料は、金融機関によって金額が違うため、事前の確認が必要です。

● 所得控除
会社員なら年末調整、自営業やフリーランスなら確定申告で税金の計算をする際に、一定の金額を非課税枠として所得から差し引く(控除する)ことができます。これを「所得控除」といいます。課税される所得が減るため、その年の所得税と、翌年の住民税を安くできる可能性があります。iDeCoの場合は、掛金がすべて所得控除になります。大きな節税効果があると言われている理由のひとつです。

■iDeCoを受け取る時

運用したお金は、60~70歳の間に、一時金、年金、一時金と年金の併用のどれかで受け取ります。この時、税金はiDeCo以外の公的年金や退職金と合算して計算することになります。年金や退職金は、老後の大切な資金なので大きな税優遇があります。そして、税金の基本用語を理解しておくことで、より有効な受け取り方ができます。

● 退職所得控除
所得は税制上、10種類に分類されていて、それぞれ課税方法が違います。iDeCoを一時金で受け取る場合には「退職所得」になります。その際、「退職所得控除」という非課税枠の金額を差し引いて、税金計算をすることができます。加入年数が20年までは年40万円×加入年数、20年超の場合は800万円+70万円×(加入年数−20年)が非課税枠として控除され、税金計算の対象になりません。

● 公的年金等控除
iDeCoを年金で受け取る場合は、税制上の所得の種類は「雑所得」に分類されます。その際、「公的年金等控除」という非課税枠の金額を差し引いて、税金計算をすることができます。64歳までは年金130万円未満のうちの70万円、65歳以降は年金330万円未満のうちの120万円までが非課税枠として控除され、税金計算の対象になりません。(詳細は国税庁の「公的年金等に係る雑所得の速算表」をご覧下さい)

■用語を知ると、メリットを最大限に活用できる

iDeCoは、多くのメリットがある制度です。さらに、その使い方次第でより有効活用できます。例えば、iDeCoを受け取る際、退職金が多くて合算すると税金がかかってしまう人は、確定拠出年金と退職金をもらう時期をずらすなど、退職所得控除と公的年金等控除を上手く使いわけると税金が少なくなる場合があります。

これは一例ですが、基本的な用語を知っておけば、そんな一工夫も考えることができ、より有効に活用することができます。税理士などへの相談もスムーズになりますので、理解しておきましょう。
(提供:iDeCo online)

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