【報ステ】携帯料金「4割値下げ」...どういうこと?

【報ステ】携帯料金「4割値下げ」...どういうこと?

  • テレ朝news
  • 更新日:2018/10/11
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今年の夏から各地で菅官房長官が「携帯料金を4割程度引き下げる」と熱弁を振るってきたが、その実現に向けた有識者会議の初会合が10日、総務省で開かれた。これまで政府は、携帯電話大手3社よりも料金が安い『格安スマホ』市場を育てようとしてきたが、乗り換えは進んでいない。公正取引委員会は今年6月、大手3社による『2年縛り』などの料金プランが「独占禁止法上、問題となる恐れがある」と指摘した。菅官房長官は10日、「『4割値下げ』は大手を念頭においているのか」と記者に問われると、「まず市場の競争を促進して、利用者にとってわかりやすく納得のできる料金・サービス体系を実現すべく取り組んでいきたい」と述べた。そもそも政府には、競争を促すことはできても、値下げを強制する権限はないため、大手3社の料金がすぐに4割下がるということはないとみられる。大手3社は毎年、基地局などの設備の維持や更新に数千億円を投じている。さらに、高速で大容量の次世代移動通信システム『5G』への多額な投資も必要となっている。有識者会議は、携帯電話会社からも意見を聞くなどして、来年2月にも中間報告案をまとめることにしている。

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