トランプ氏「ビジネスから身を引く」ナゼ?

トランプ氏「ビジネスから身を引く」ナゼ?

  • 日テレNEWS24
  • 更新日:2016/12/01
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アメリカのトランプ次期大統領(70)が今後、ビジネスを続けない意向を示した。トランプ氏はなぜ、ビジネスから身を引くのか。

「不動産王」と呼ばれ、世界中に500以上の会社を保有するというトランプだが、大統領就任後もビジネスを続けた場合、ある問題が起きる。

例えば、トランプ氏のホテルに外国政府の関係者が国のお金で宿泊した場合、トランプ氏が宿泊費を受け取ることが「憲法に違反する」と指摘されている。政府の人間が外国から贈り物を受け取ることを禁じているためだ。

外交上の問題点も指摘されている。アメリカメディアは「トランプ氏の会社が複数の海外の銀行から借金をしている」と伝えていて、このまま大統領になれば、こうした国々に便宜を図り、「アメリカの国益が守られないのではないか」と懸念されている。

このため、先月17日には弁護士らが連名でトランプ氏に、一刻も早く全てのビジネスを売却するか、第三者に経営を委ねるよう求める手紙を送った。

こうした指摘を受け、トランプ氏はツイッターで「アメリカを再び偉大な国にすることに集中するため、私はこの偉大なビジネスから完全に身を引く」と、ビジネスを続けない考えを明らかにした。今月15日に記者会見を行い、自ら説明するとしているが、「子どもたちにビジネスを譲るだけではないか」とみられている。

しかし、その子どもたちもトランプ氏と安倍首相の会談に同席するなど政治活動を行っていて、「懸念の払拭にはつながらない」と指摘されている。

市民団体「コモンコーズ」スコット・スウェンソン氏「もしトランプ氏が、子供たちにビジネスを譲るだけで済ませようとすれば、(来年)1月20日の就任後、すぐに多くの弁護士が訴えを起こすでしょう」

世界中に広がるトランプ氏のビジネス。大統領就任に向け、懸念を払拭することはできるのか。

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