安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行? “加計疑惑”封じか

安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行? “加計疑惑”封じか

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  • 更新日:2017/09/17
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安倍首相の胸中はいかに(C)朝日新聞社

安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散に打って出る可能性が急浮上している。

内閣支持率が回復傾向にあり、離党者が相次ぐ民進党の状況や、小池百合子・都知事の側近らが新党立ち上げを整える前に総選挙を断行することが、「現状でベストの判断。今なら勝てる」(自民党幹部)との声が急速に高まっているのだ。

10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。

連立を組む公明党は支持母体の創価学会が総選挙を前提とした緊急方面長会議を16日に開催。早期解散が好ましいと判断した模様で、準備を急がせている。

自民党の竹下亘総務会長も16日、徳島市で講演し、衆院解散挙について「選挙は近いのかなあ」「そう遠くないという思いを全ての衆院議員が持ち始めている」などと語った。

「野党第一党の民進は期待の山尾志桜里元政調会長の不倫スキャンダル離党でこけ、すでに前原執行部は自爆している。今回の北朝鮮有事対応などで、うちに追い風が吹いている。小池新党の準備が間に合わない10月選挙がベストだ」(自民党幹部)

10月下旬には文部科学省の大学設置・学校法人審議会が保留した加計学園(岡山市)の獣医学部新設を認可するか、否かの結論が出される見通しで、時期が重なる同22日の衆院3補選や、臨時国会に大きな影響を与えるのは必至だった。

「10月22日に総選挙となれば、野党も加計疑惑の追及どころではなくなるだろう」(自民党細田派議員)

一方で、北朝鮮情勢が緊迫している中、「選挙なんてやっている場合でない」(ベテラン議員)との声もあり、情勢の行方を見つつ、10月を先送りし、臨時国会終盤の11月下旬解散、12月選挙の可能性も探っている。

官邸幹部がこう言う。

「安倍首相は憲法改正より政権維持に舵を切った。いずれにせよ、年内に解散する可能性がぐっと高まった」

(本誌 村上新太郎)

※週刊朝日オンライン限定

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