ワクチン再接種助成へ 福岡県、がん治療などで免疫失った子らに

  • 西日本新聞
  • 更新日:2020/01/07

がん治療の骨髄移植などの影響で、定期予防接種で得た免疫が消失、低下した子どもなどを対象に、福岡県は新年度、再接種費用の助成制度を創設する方針を固めた。患者側の経済的負担の軽減を図るとともに、感染症予防につなげるのが狙い。再接種費用を独自に助成する自治体は全国で増えており、九州でも福岡市や佐賀県鳥栖市などが実施するが、県レベルの助成制度は九州初となる。

福岡県によると、骨髄移植などの造血幹細胞移植を受けると、一度接種したワクチンの効果が失われる場合が多く、感染症予防には再接種が必要となる。4種混合ワクチンや日本脳炎ワクチンなどの定期接種は、予防接種法に基づき原則、市町村が費用を負担するが、再接種は任意接種となり、1回約1万円が自己負担となる。定期接種対象ワクチン全てを受け直すと、10万円以上かかるとみられる。

同県内で再接種への独自助成を実施しているのは福岡市、春日市、古賀市、宇美町、須恵町、広川町の6市町。県は市町村の取り組みを後押しし、県内全域で支援体制を充実させるため、独自助成を行う市町村に対し、費用の一部を補助する方針だ。県内で造血幹細胞移植を受ける人は年間約400人おり、対象年齢などは今後詰める。2020年度当初予算案に関連経費を計上し、新年度からの実施を目指す。

厚生労働省の調査によると、18年7月時点で、再接種に独自助成をしているのは、全国1741市区町村のうち、約5%の89自治体だった。福岡県内では19年に相次いで6市町が助成に乗り出した。都道府県レベルで助成制度を設けているのは、大阪府や兵庫県など5府県にとどまるという。 (豊福幸子)

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