ポーラ炎上でわかった“チャイナリスク”

ポーラ炎上でわかった“チャイナリスク”

  • AERA dot.
  • 更新日:2017/12/07
No image

中国のSNSに投稿された、ポーラの委託販売店のドアに貼られた貼り紙(c)朝日新聞社

また日本企業が“チャイナリスク”で揺れた。化粧品大手のポーラと委託販売契約を結んでいた販売店が、「中国の方出入り禁止」という貼り紙を入り口に貼った。

来店した中国人が気づき、それを写真に撮り、中国のSNSに11月24日、投稿したことで一気に拡散し、炎上したのだ。

写真とともに「ポーラはゴミ会社!」「ユーザーだったけどもう買わない」など厳しい言葉が書き込まれていた。ポーラの中国現地法人スタッフが事態に気づき、翌25日に慌てて、ホームページ上で日本語と中国語でお詫び文を掲載した。

すぐに調査し、該当の販売店のオーナーとの委託販売契約を解除したという。

ポーラの親会社であるポーラ・オルビスホールディングスの広報はこう言う。

「皆様に誤解とご迷惑をかけてしまった。お客様に大変失礼なこと。どんな理由であれ人種差別を認めていません。こちらの指導不足を反省しております」

だが、貼り紙を出した理由についてはコメントしなかった。

ポーラ・オルビスHDは、インバウンドや海外の売り上げが拡大していることもあって、ビューティーケア事業が好調。11期連続最高益が予想される中、水を差された形となった。

中国の化粧品市場は急拡大し、17年の市場は約3600億元(約6兆円)になるとみられ、世界最大の米国に並ぶ市場となった。また、中国では日本や韓国の化粧品が非常に人気が高い。ポーラを愛用する30代の中国人女性はこう非難した。

「ポーラは老化抑止とかの商品が中国人女性の間で人気です。それだけに今回の貼り紙は許せない」

中国では今年3月にも、国営放送の特別番組で、現産地を偽装している商品を置いているとして、無印良品が槍玉に挙げられた。すぐに中国のSNS上で拡散し、不買運動を呼びかける投稿もあった。実際には事実誤認だったが、人口が多い国だけに悪い評判がいったん広がると、影響も大きい。ポーラだけでなく、中国相手にビジネスする日本企業は、今後もチャイナリスクに注意する必要がありそうだ。(本誌・大塚淳史)

※週刊朝日  2017年12月15日号

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

中国・韓国・アジアカテゴリの人気記事

グノシーで話題の記事を読もう!
万里の長城で暴挙!アウトドア愛好家の問題行為で壁が真っ黒に―中国
<コラム>中国で経済一人負けの遼寧省、きっかけは意外なあの事件だった?
「これを見たらもう日本を批判できなくなった」という動画を見た、中国人たちの反応
中国で小学生女児の“生ストリップ配信”が大流行! 視聴者の求めに応じて胸元を......「面白いからやってるの」
米国、今月18日に北朝鮮を軍事攻撃か...核兵器も選択肢、中国も容認へ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加