OPEC、減産合意=総会でサウジが譲歩-ロイター報道

  • 時事通信社
  • 更新日:2016/11/30
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石油輸出国機構(OPEC)本部での総会に先立ち、記者団の質問に答えるイランのザンギャネ石油相(左から2人目)=30日、ウィーン

【ウィーン時事】石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンの本部で総会を開き、低迷する原油価格の押し上げに向けて原油の減産を協議した。加盟国の減産規模をめぐり対立してきたが、OPECの盟主サウジアラビアが決裂回避のため最終局面で譲歩の姿勢を示したもようで、ロイター通信によれば、各国は減産で合意に達した。

OPECは9月、原油安で各国の国家収入が目減りしていることを背景に、約8年ぶりに減産で合意。産油量の上限を日量計3250万~3300万バレルに制限することで一致した。10月の産油量は約3364万バレルで、実現には64万~114万バレルの削減が求められる。

各国は総論では減産に賛成だが、国別の割り当てでは調整が難航。欧米による制裁解除で産油量の回復を目指すイランや、過激派組織「イスラム国」(IS)対策で戦費がかさむイラクは減産に消極的だった。

ロイター通信によると、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は総会前、イランの減産にこだわらない意向を表明。イランのザンギャネ石油相は「合意を楽観している」と述べた。

減産効果を高めるため、OPECはロシアなど非OPEC産油国にも日量50万~60万バレルの減産を期待。しかし、ロシアは減産に踏み込まず、生産量を据え置く「増産凍結」にとどめる意向を示している。ロシアのノバク・エネルギー相は総会へのオブザーバー参加を見送った。(2016/11/30-23:42)

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