AOSデータ、2017年の新製品発表会を開催 - 従来の個人向から企業向けに舵

AOSデータ、2017年の新製品発表会を開催 - 従来の個人向から企業向けに舵

  • マイナビニュース
  • 更新日:2017/11/13
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●法人向けデータ完全抹消ツール - ターミネータデータ完全抹消 クラウド

2017年11月9日、AOSデータは2017年の新製品発表会を開催した。発表会では、ファイナルランサムディフェンダー、プライバシーディフェンダー、AOSBOX Intelligentなどが紹介された。本稿では、ターミネータデータ完全抹消 クラウド、ファイナルパソコン引越しenterpriseについて紹介したい。最初に登壇したのは、AOSデータ代表取締役社長の春山洋氏である。

春山氏は、AOSデータおよびAOSグループの会社概要や製品の位置付けなどを紹介した。さらに、新製品のコンセプトなどを解説した。

春山氏の講演では、AOSデータが従来の個人向けの製品から、エンタープライズ向けに大きく舵を切ったことも述べていた。現状を踏まえた賢明な判断ともいえるだろう。今後のAOSデータの動向にも注目したい。

○法人向けデータ完全抹消ツール - ターミネータデータ完全抹消 クラウド

続いて、執行役員CIOの内山勇二氏が登壇し、ファイナルランサムディフェンダー、プライバシーディフェンダーの紹介を行った。

最後にターミネータデータ完全抹消 クラウドの紹介となった。AOSデータでは、個人・SOHO向けに、ターミネータ10plus データ完全抹消を提供している。基本的な機能は同じで、PCのHDDやSSDのデータをOSごと完全抹消する。普段の操作では、フォーマットでデータ消去を行う。しかし、それだけでは、データは完全に消えていない。復元ツールなどで復旧が可能な状態である。

ターミネータデータ完全抹消 クラウドでは、データの完全抹消機能に加え、抹消作業の確認や抹消履歴などをクラウドベースで統合管理する機能が追加された。

また、抹消方式にSSD用が追加され、11種類となった。使用方法であるが、まず、管理用のPCにターミネータデータ完全抹消 クラウドをインストールし、メディアクリエータツールで、起動用のUSBメモリ、もしくはCDを作成する。

このUSBメモリで起動し、完全抹消を行う。

抹消が完了すると、レポートが作成される。

図8は、レポートの表示・保存、ライセンスの管理、抹消状態などを統合管理するダッシュボードである。

ターミネータデータ完全抹消 クラウドが想定するユーザーは、社内PCが500台以上で、年間約100台の抹消を行う規模である、また、リサイクル事業者では、年間約1万台のPCを処理するレベルとなる。注意すべきは、RAIDでは、いったん解除して個々のHDDを行う必要がある。また、ライセンスは抹消完了後に消費される。

インターネット接続していないPCに対しては、起動用のUSBメモリを介してライセンスの消費が行われ、レポートもUSBメモリを経由する。

●古いPCから新しいPCへ - ファイナルパソコン引越しenterprise

○古いPCから新しいPCへ - ファイナルパソコン引越しenterprise

続いて登壇したのは、取締役CTOの志田大輔氏である。

2020年1月14日と聞いて、すぐに思い浮かぶことはあるだろうか。志田氏の講演は、ここからスタートした。正解は、Windows 7のサポートの終了日である。2014年4月のWindows XPのサポート停止を思い出す人もおられるであろう。そして、そのコストと手間の大きさに多くの人々が苦労をした。どのくらい費用と時間がかかるか、志田氏は以下の試算を示した。

これを2020年1月までに完了する必要があるのだ。AOSデータでは約10年前から、引越し用ソフトのファイナルパソコン引越しシリーズを提供してきた。今回、紹介されたファイナルパソコン引越しenterpriseも、新製品ではない。しかし、2020年問題を控え、改めてその存在が注目されるといってもいいだろう。ファイナルパソコン引越しenterpriseであるが、個人向けのファイナルパソコン引越しと異なるのは、ポリシーマネージャを持つことである。管理者があらかじめ、引越しルールをポリシーマネージャで作成する。従業員は、サーバーにインストールされたプログラムを実行する(クリックする程度)だけである。

部署ごとにルールを作成するなど、柔軟な対応が可能である。さらに、志田氏は、実際に引越し作業のデモを行った。

会場では、デモ機も展示されていた。

2020年1月まであと2年ほどである。企業での移行を考えた場合、2019年には移行を完了させるべきであろう。その際に有力なソリューションとなるのが、ファイナルパソコン引越しenterpriseである。2020年1月に向けて、移行計画などを準備したい。

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