最低賃金格差のおかげで笑いが止まらぬピンハネ大手チェーン

最低賃金格差のおかげで笑いが止まらぬピンハネ大手チェーン

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  • 更新日:2019/08/20
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普段はおもに恋愛や人生で成功する方法を指南するメルマガ『幸せなセレブになる恋愛成功変身術』の著者・マキトさんが、「地域おこし」を成功させる唯一の方法について、地域経済を地盤沈下させている元凶は大企業であるという説とともに、大胆な持論を展開されています。

地域おこしを成功させる唯一の方法

マキトです。お盆で帰省中の人も多いかと思いますが(8月14日時点)、寂れていく故郷の景色に、懐かしさより悲しみを覚えたのではないでしょうか。日本中の人が、何十年にも渡って地域おこしのための知恵をひねり出してきましたが、目に見えた成果はなく、東京一極集中は相変わらずです。マキトは、これを解決する方法として、以前の記事で「最低賃金の全国一律化」を提唱しました。

最低賃金を極限まで上げると高齢少子化が一挙解決できるワケ
https://www.mag2.com/p/news/407888

そもそも、海外では最低賃金は全国一律が普通です。国がやらなくても、各自治体が勝手に最低賃金を「東京以上」に引き上げればいいのです。

アメリカでは連邦政府全体の最低賃金に上乗せして、各州が独自の最低賃金を定めています。これを言うと必ず「賃金を上げると地元の雇用が失われる」、そう騒ぐ人が出てくるのですが、だったら日本一高賃金の東京からはどんどん企業が撤退しているはずですよね? その反論は製造業の一部には当てはまるかもしれませんが、少なくとも雇用の大半を占めているサービス業には全く当てはまりません。「バイトの人件費が高すぎてスタバが東京から撤退した」というニュースはいまだ耳にしませんw

製造業と異なり、サービス業は「商圏」の範囲内でしか競争が働かないからです。仮に、ミャンマーのタピオカが東京の1/10の価格でも、わざわざミャンマーまで通ってタピる都民はいませんよね。商圏の外は、基本的に無視してよい。それがサービス業の競争原則です。

賃上げを実行すると、地域の消費が活性化し、その結果物価が上昇していきます。これが正常なインフレです。僕が自治体の長だったなら、まず全国チェーンに対して東京の従業員と同一の賃金を支払うよう条例で定めます。おそらく、これが現実的に地域おこしを成功させる「唯一の」方法です。牛丼チェーンは東京でも沖縄でも同じ価格で牛丼を売っています。しかし東京のバイトには時給1000円払えるのに沖縄では 750円しか払っていません。これは牛丼チェーンが沖縄県民から250円も余計にピンハネしていることを意味しています。玉城知事が激怒しない理由が分かりません。これをあらゆる大手サービス業が、全国で何十年も続けてきたのですから、地域格差が埋まらないのは当然です。彼らは皆「地方でも時給1000円払えるのに払っていない」のです。本当に払えないなら、とっくに東京から撤退しているはずです。

大企業にとっては安い人件費で、東京と同じ値段の商品を売れるのですから、地方進出は笑いが止まりません。大企業は地方の労働者を搾取することで私腹を肥やしてきたのです。このような「差別」「侵略」を条例で禁止することは、自治体にとって当然の防衛策でしょう。どうしても人件費を上げないチェーンに対しては、その分販売価格の引き下げを法制化すべきです。

先の例でいうと、東京で500円の牛丼は沖縄なら375円で提供しなければ計算が合いませんよね? 賃上げに協力しないならば、せめて安売りという形で地域の消費者に貢献してもらう必要があります。また、この地域おこしプランには、1円の税金投入も必要ありません! 原資は全て、大企業の内部留保から出してもらうからです。それが不服なら、地方を侵略するチェーン店には、皆撤退してもらえばいいのです。大手が撤退すれば、地元の商店街や食堂にお客が戻ってきます。

スタバやドトールが撤退すれば、地元のカフェにお客が流れますから、そのまま地域おこしになります。地域が十分に活性化したところで全体の最低賃金を東京以上に引き上げます。東京と同じ収入が得られるなら、若者たちもわざわざ上京せず地元に定着します。さらに近隣の若者も集まってきて、高齢化は解決です!(v^-゜)

要するに「東京と地方の大きすぎる賃金格差」これを国や自治体が認めていることが、全ての元凶となっています。みんな複雑に考えすぎです。同じ国の中で最低賃金が2割以上も異なるのは世界に例がなく、極めて異常です。速やかに解消しなければなりません「当然やるべきことを、当然に実行する」これが、複雑に見える課題をシンプルに解決する原則なのです。

image by:Shutterstock.com

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