東京株年初来高値更新 トランプ相場に原油上昇の“援軍” 投資家の積極姿勢強まるも、欧州の政治リスクが焦点に

  • 産経ニュース
  • 更新日:2016/12/01

師走に突入した1日の東京市場では、日経平均株価が終値ベースの年初来高値を更新し、円相場は一時節目の1ドル=115円に近づく水準まで円安ドル高が進んだ。石油輸出国機構(OPEC)が土壇場で原油減産に合意したことで投資家がリスクを取る姿勢を強め、積極的な円売り・日本株買いに動いた。ただ、4日に憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が控えており、欧州の政治リスクが高まれば強気相場に水を差しかねない。(森田晶宏)

「交渉決裂も懸念されていた中でのOPECの減産合意が驚きを持って受け止められ、市場での過度な懸念が払拭され、リスク資産である株式に資金が向かいやすい状況になった」。大和証券の石黒英之シニアストラテジストはこう語る。

期待先行の円安ドル高と株高という米大統領選後の「トランプ相場」は最近一服感が出ていたが、OPECの減産合意に伴う原油先物相場の急上昇で“援軍”を得た形だ。年初の世界的な市場混乱は急激な原油安が一因だったように、原油先物相場の動向は投資家心理を左右し、円相場や日本株相場に影響を及ぼす。

前日は米国株が横ばいで終えた一方で、原油先物相場の急上昇で米物価上昇期待が高まり、米長期金利は一時2.4%台まで上昇。これを受け、1日の東京市場では高金利のドルが買われて円は売られ、輸出企業の業績改善期待から平均株価の上昇につながった。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「来年3月末まで1ドル=115円近辺を維持できれば、平均株価は1万9千円は難しくなく、場合によっては2万円に近づくのでは」との見方を示す。

今後は欧州の政治リスクが意識されそうだ。

イタリアの国民投票に関する世論調査では反対派の優勢が伝えられており、否決されればレンツィ首相の辞任などで政治が不安定化しそうだ。巨額の不良債権を抱えている同国3位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行(モンテ・パスキ)の再建の行方にも再び不透明感が強まるなどして、投資家の積極姿勢をくじきかねない。

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