廃炉費用の負担に、新電力や消費者団体が抗議の声

廃炉費用の負担に、新電力や消費者団体が抗議の声

  • テレ朝news
  • 更新日:2016/11/29
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東京電力福島第一原発の廃炉費用の負担に、新電力や消費者団体が抗議の声を上げています。

パルシステム電力、新電力事業部・野津秀男部長:「今でも高い託送料が上乗せになってくれば、参入するのも躊躇(ちゅうちょ)するところも出てくる」
生活クラブ生協・神奈川、桜井薫副理事長:「まず責任を取るべきところが責任を取らないと、国民は賛成できない」
河野太郎前消費者担当大臣:「託送料金に訳のわからないものを突っ込んで引き上げるのは許されない。経産省にしっかり筋を通してもらわないといけない」
福島第一原発の廃炉費用を巡り、経済産業省は、東電の送電線の利用料金に廃炉費用を上乗せして原発を持たない新電力会社からも徴収し、すべての消費者に負担させる案を検討しています。これに対し、新電力や消費者団体、超党派の国会議員ら100人ほどが集会を開き、株主や金融機関がまずは負担すべきだなどとして、東電の廃炉費用のつけ回しに反対を訴えました。原発事故を巡る賠償や廃炉費用は膨らみ続けていて、すでに内部では20兆円を超えるという試算が行われています。

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