韓国・文在寅政権はこれから「冤罪作戦」を仕掛けてきかねない

韓国・文在寅政権はこれから「冤罪作戦」を仕掛けてきかねない

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2019/08/25
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笑うに笑えない…GSOMIA破棄の発表

ここしばらく、日本のネットメディアは、「もぐらたたき」ならぬ「文在寅たたき」で熱狂していた。

何しろ、漫才のように、いくら日本が突っ込んでも、ボケで返すその芸に多くの日本人が感服して「もっと見たい」と思ったのも無理は無い。

しかし、その芸も文在寅政権が消滅すれば、残念ながら見ることができなくなる。

文在寅政権と過去の日本の民主党政権との類似は明白だが、文在寅氏の言動も鳩山由紀夫氏や菅直人氏に非常に良く似ている。

日本の場合は国家や国民がしっかりしているから「悪夢の時代」を乗り切ることができたが、韓国の場合は悪夢が地獄へと変化する可能性が高い。

そして、ついに8月22日、文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定である(GSOMIA)を破棄するとの発表を行った。ここまでの愚行だと、さすがに「笑うに笑えない」。

そもそも、GSOMIAで最大の軍事的恩恵を受けているのは韓国なので、延長しなければ今はやりの言葉で「セルフ制裁」というばかげたことになる。

また、韓国側から提供する情報よりも、日米(特に米国)から提供される情報の方が、重要度が高い。

韓国は日本だけが相手だと勘違いしているが、米国の主要同盟国である日本とのGSOMIAを継続しない国には、米国からの重要な軍事情報は提供しにくくなるし、共同作戦にも大いに支障をきたす。

つまり、レーダー照射問題への対応ですでに疑惑の目で見られていた韓国は、米国からの信頼も完全に失い、当サイト2018年12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」や8月7日の記事「文在寅の韓国は、アメリカに見捨てられ北朝鮮より先に『崩壊』するか」で述べた内容がいよいよ現実のものとなるということである。

今回の愚かな決定は、来春に控えた総選挙へ向けての人気取りだともいわれる。文在寅の任期はあと3年あるが、規定で再選は出来ず、確かに、任期を終えたとき、自派の後継候補が選挙に負ければ悲惨な最後を迎えるのが、韓国大統領の「伝統」であるから必死になるのも無理はない。

また、いずれにせよ悲惨な末路を迎えるのなら、日米と敵対しても、北朝鮮との統一を果たして、彼らの力を借り「自分の身を守りたい」という気持ちもわからないでもない。

しかし、GSOMIA破棄によって、明らかに米国は韓国を見限ることになり、韓国は崩壊へ向かっている。

韓国では、2020年東京オリンピックボイコットなどという議論もあるようだが、文在寅氏や韓国民が心配すべきなのは「それまで韓国があるかどうか」なのである。

韓国はどのように崩壊するのか?

韓国がどのように崩壊するのかを予想するのは、朝鮮半島情勢だけでは無く、大陸中国情勢、香港・台湾情勢、イラン問題も含めたトランプ大統領の世界戦略などが複雑に絡み合っているので一筋縄でいかないが、筆者の頭の中には、次の3つの大きな流れがある。

1.文在寅氏の首のすげ替え
2.北朝鮮(金正恩氏)主導の朝鮮統一
3.共産主義中国崩壊による朝鮮半島の「無用化」

1については、良識ある韓国の保守層を中心に、リコール署名運動や「反・文在寅」の大規模デモが起こっているので、軍事(無血)クーデターの可能性は否定できない。そして、GSOMIA破棄という愚行を行った文政権の崩壊を米国も容認するであろう。

その時に、誰を祀り上げるかであるが、ウルトラCとして考えられるのは、金正男氏の息子である金ハンソル氏である。金正男氏は自由主義的思想の持ち主であったため、相続順位が高いにもかかわらず、金王朝の3代目となれなかったが、ハンソル氏も同様で、北朝鮮の反体制組織「自由朝鮮」と深いかかわりを持っている。

さらに好都合なのは、ハンソル氏が米国FBIの保護下にあることだ。米国は、文在寅氏を見放しても、次の用意があるということになる。ただし、その場合にはクーデターあるいは大規模な政治動乱によって、韓国の政治システムが根底からひっくり返される可能性が高い。

2においてもハンソル氏がカギになる可能性がある。トランプ政権は「実績」のある金正恩氏の続投を望んでいると思われるが、血統正しき金王朝の4代目のハンソル氏を統一朝鮮のリーダーとする可能性は捨てきれない。

ハンソル氏はまだ若いから、後見人的存在を置くことによって米国が実質的に操ることも可能だ。もともと、北朝鮮はソ連邦、韓国は米国の傀儡政権として誕生したのだから、ハンソル氏による統一朝鮮(米国傀儡政権)という選択は捨てきれない。

3は、「香港問題」が「第2次天安門事件」となれば、米国などの西側諸国の金融・経済制裁によって共産主義中国が崩壊するというシナリオである。

もし、「第2次天安門事件」が起こらなくても、習近平氏が香港問題に弱腰であれば、年間10万件とも報じられる国内の暴動や、これまで汚職などを口実に粛正してきた反対勢力の突き上げによって崩壊すると思われる。

もし、「新・悪の帝国」が存在しなくなれば、共産主義中国に対する牽制球としての朝鮮半島の価値はゼロになる。つまり、半島ごと焼け野原にする焦土作戦が現実実を帯びてくるということだ。

大統領選挙の票を気にするトランプ氏は、米国の若者の流血が避けられない地上戦は行わず、空爆とミサイル攻撃に徹するはずである。

また、韓国の企業に投資したいという欧米の投資家はそれほど見かけず、彼らの狙いは北朝鮮の地下資源だから、爆撃によって地面を平らにするトランプ氏に大いに感謝するであろう。

世界の人々は日本と韓国の違いがよくわからない

日本においては、非常に関心が高い韓国・朝鮮半島問題だが、世界の人々にとってはそうではない。

例えば、スカンジナビア半島にある国をすべて言えるであろうか? 一部の読者は、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドとすぐにいえるかもしれないが、一般的には難しい。さらに、どの国がどの国と隣り合っているかなどという質問はかなりの難問であろう。しかも、スカンジナビア半島には、ロシアの一部も含まれるのだ(ちなみに「北欧」というくくりでは、デンマークが含まれる)。

また、8月20日にパキスタンは、カシミール問題でインドを国際司法裁判所に訴えることを明らかにしたが、この長年争われている領有権紛争であるカシミール問題そのものが多くの日本人の耳には新しいであろう。

同様に、日本・韓国・中国の違いがはっきりと分かる欧米人は少ないし、ましてや世界約200カ国の中で、わかる人などほとんどいない。朝鮮半島が北と南に分かれていることさえあまり知られていないのが実態だ。

日本国内では、韓国の異常性に対するコンセンサスが出来上がっているが、それだけではグローバルな情報戦略で韓国に負ける。日本人にとって自明なことでも、海外から見れば「どちらが正しいのかわからない」ということになってしまう。

教養と良識のある世界の人々は、日本の主張をきちんと理解しているが、大多数の人々はそうではないことに注意すべきなのだ。

どこの国でも外務省は国民に敵対的だ

プロパガンダが得意なのは、ファシズム・共産主義のような中身が劣った国である。米国や日本のように優れた国は、中身で勝負するのでプロパガンダが苦手だ。

個人レベルで、ディべートやプレゼンが得意な人間の中身が薄いのと同じことである。

しかし、日本をよく知らない人々に自らの立場を正々堂々と主張することは大事だ。彼らも、何も知らなければ判断しようがない。したがって、外務省がもっときちんと仕事をすべきなのだ。

ところが、外務省の不手際ぶりはひどい。外務省が外国政府と仲が良い(非愛国的)のは世界的傾向であることは否定できない。外交官や外務省の職員というのは多くの場合、母国に不満を抱えており、スパイの格好のターゲットなのだ。

外交官や外務省の職員と言うと華やかな感じがするし、事実、色々な儀礼的行為での主役になることもある。

しかし、その仕事の実態は窓口係やメッセンジャーでしかない。銀行の窓口で担当者と話ができるのは定型的な内容だけであり、重要な判断が要求されることは、窓口の奥に座っている上司にいちいち相談しなければ対応できない。

その窓口係が外務省であり、奥に控えている上司が各省庁の担当者なのだ。

彼らは基本的に決定権を持たないメッセンジャー(窓口係)であり、各国大使館に銀行の上司のように外からはよく見えないが重要な仕事をするために、駐在する財務省や経産省などの担当者から頭ごなしに指示をされるので、「俺は外交官だ」という高いプライドをいたく傷つけられ、自分の国が嫌いになっていく。

韓国が仕掛ける「冤罪」

日本は、高度に文明化された国であるため「思いやり」で相手の気持ちを推しはかるが、それはプロパガンダ合戦において不利である。

韓国に対する「思いやり」は、GOSIMA破棄でとどめが刺されたと思われる、最悪の日韓関係の原因だ。「断韓」を徹底的に行うべきである。そして、自らの正しさを「世界に向かって」アピールすべきなのだ。

まったく身に覚えがないにもかかわらず、電車の中で「この人痴漢です」と腕をつかまれたら、無実であることを証明するのは難しい。国際会議を満員電車とすれば、韓国が無実の日本の手を捕まえて騒ぎ立てている構図だ。

「民族的感情」というものは、根拠のない「この人は犯罪行為をしている」という主張と一緒である。あの人は「私の目の前で犯罪行為をしていた」という主張に反論することは難しい。それが国際会議で馬鹿げた主張を繰り返す韓国の狙いだ。

いわゆる従軍慰安婦問題も、大誤報とされるが、事実上証拠なく糾弾された冤罪事件だといえる。徴用工問題も同じである。

冤罪から逃れるためには、ありえない犯罪行為をでっち上げてきそうな人物の近くに立つべきではない。犯罪を疑われないよう両手をあげてもいいが、それは奇妙である。握手しようなどという誘いには絶対に乗るべきでは無い。

前半で述べたように「セルフ制裁」などで、韓国滅亡のカウントダウンは既に始まっているが、それに安心してはいけない。

韓国が滅亡しても、彼らによって世界中にバラかまれた「冤罪」の胞子は、いわゆる反日勢力の狂気と欲(彼らは韓国以外にも複数ある日本を貶めようとする国々からの資金サポートで生計を立てている)によって、広がり続けるのだ。

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