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所得税改革、32年1月実施へ 年金控除は1000万円超で縮小 先進技術投資など優遇

所得税改革、32年1月実施へ 年金控除は1000万円超で縮小 先進技術投資など優遇

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/12/06

自民党税制調査会は5日、平成30年度税制改正の焦点である所得税改革で年収800万円超の会社員を増税にする方針を固め、公明党との調整に入った。1千万円以上の年金受給者や年金以外に1千万円超の収入がある人も増税にする。実施は32年1月を目指す。一方、政府は賃上げや先進技術へ投資した企業に対する2段階減税を来年度改正に盛り込み、対象企業の法人税の実質負担を20%程度へ下げる方針も固めた。
 いずれも与党

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