他国と比べて「ネット常識力」が圧倒的に低い日本

他国と比べて「ネット常識力」が圧倒的に低い日本

  • @DIME
  • 更新日:2017/11/20

日々の生活において私たちは様々な判断を迫られる場面があるが、インターネットライフにおいても、正しい知識に基づいた瞬時の判断が求められる。Kaspersky Labは、毎年インターネットユーザーを対象に「Consumer Security RisksSurvey」を実施しているが、以前行なった調査によると(※世界16か国の18歳以上のインターネットユーザー1万8000人から回答を得た)、サイバー脅威への不安やデバイスに保存する個人情報が増える一方で、警戒心は強めていないという傾向が見られた。ちなみに、このテストは、WebサイトやSNSの閲覧、ファイルのダウンロードなど、インターネット上の日常的な行動の中で危険をはらむ状況についての29の設問と、それに対する回答の選択肢が用意されている。各選択肢には、安全度に応じた点数が割り当てられている。満点は150点で、テスト終了後、得点とともに4段階の判定結果と全正解が表示される。平均点は95点で、ユーザーは直面し得るサイバー脅威の約半分しか識別できないことがわかった。最高得点はドイツの100点で、日本は92点でマレーシアと並び16か国中最も低い結果となった。

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31%のユーザーはよく知らないWebサイトに個人情報や金融関連のデータを入力し、46%のユーザーが自分はサイバー被害に遭わないと考えているようだ。フィッシングの偽ページではなく、正規のページを選択できたユーザーはわずか24%で、正規ページと誤認し認証情報を窃取するフィッシングサイトだけを選択してしまったユーザーは58%にものぼった。

さらに10人に1人が、不審なメールを受信しても確認せずに添付ファイルを開いていることが明らかとなった。これは多くの場合、悪意あるプログラムを自らの手で起動するのに等しい行為だ。また、セキュリティ製品が危険と判定し、プログラムのインストールを停止した場合、19%のユーザーがインストールを続行するためにセキュリティ機能を無効にすると答えている。

この結果を受け、Kaspersky Lab プリンシパルセキュリティリサーチャー、デイヴィッド・エム(David Emm)氏は次のようにコメントしている。

「自己防衛本能は生存に関わる重要な能力です。現実世界では、金銭や所有物の盗難リスクを減らす方法を誰もが子供の頃から学び理解し、常にリスクを警戒していますが、インターネット上では自己防衛本能が鈍るようです。今では私生活、知的財産、金銭をはじめ、あらゆるものがデジタル化されています。オンラインで犯した過ちの代償も、現実世界と同じくらい大きなものになり得ます。だからこそ、インターネットを利用するユーザーも技術とともに進化し、ITの知識レベルを高めていってほしいと思います」

文/編集部

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