会社が企業型確定拠出年金を導入、事前に確認したい3つのポイント

会社が企業型確定拠出年金を導入、事前に確認したい3つのポイント

  • MONEY PLUS | くらしの経済メディア
  • 更新日:2019/03/25

会社が新たに企業型確定拠出年金を導入することになった人も多いかと思います。

確定拠出年金の加入を選択できる場合、加入した方がいいのか?それとも加入を見送った方がよいのか?判断がつきかねる人も多いのではないでしょうか。

今回は、判断するときに押さえておきたいポイントについてお話しします。

会社が企業型確定拠出年金を導入するってどういうこと?

筆者のもとには主に40代・50代の会社員世帯の方からの相談が寄せられますが、最近増えているのが確定拠出年金に関してのお悩みです。

たとえば相談者の一人、Aさんのケースを見てみましょう。Aさんは、今までの制度では退職時に一括で退職金を受け取ることになっていました。それが退職金制度の見直しに伴い、「今後は毎月の給与時に確定拠出年金で拠出」、あるいは「前払い退職金で受け取るか」どちらかの選択を迫られることになったのです。

Aさんは、制度変更に伴い開催された社内の説明会に参加したものの、どちらを選ぶのがいいのかわからず不安な思いをされていました。というのもAさんの会社の制度では、確定拠出年金を選択した場合に、マッチング拠出やiDeCoとの併用はできないと言われたのです。

そのこともあり「ネットで色々と検索したけれど自分にとってどちらがいいのか分からない」と相談にいらっしゃいました。

「確定拠出年金」か「前払い退職金」の選択はトレードオフの関係

確定拠出年金か前払い退職金かを選択する際に注目したいのが、社会保険と税金のかかり方です。確定拠出年金で拠出した場合、前払い退職金で受け取る時と比べて給与部分が少なくなります。

社会保険料や税金は給与に応じて決まるため、安くなります。支払うものが少なくなることは嬉しいことです。

いっぽうで、社会保険料が安くなることは、将来受け取る老齢厚生年金などが減ることを意味します。他には病気などで会社を休んだ時に給付される傷病手当金や介護休業の給付金が目減りします。また、女性の場合は出産手当金にもマイナスの影響があります。

確定拠出年金の選択で税金が安くなるメリットと、将来の社会保障が少なくなるデメリットはトレードオフです。実際に金額を計算してみると、自分にとってどちらがお得なのかわかるでしょう。

ただし社会保障は万が一のセーフティネットですので、人によって判断が異なるでしょう。

確定拠出年金を選択する際の3つのポイント

確定拠出年金の選択を検討している場合には、以下についても確認が必要なポイントです。

1.拠出が少額の場合には注意!

確定拠出年金の拠出額は労使合意に基づいて決まります。他に企業型年金がない場合、拠出の上限は月額5万5,000円です。

注意したいのは、3,000円など拠出額が少ない場合、加入するメリットがあるのか?税金と社会保障のトレードオフを同時に考えたいところです。

たとえば、45歳で毎月3,000円の拠出を60歳まで続けると合計54万円になります。年利3%で運用できた場合は約68万円 です。老後に備える資金としては心もとないと言えるのではないでしょうか?そこで確認したいのがマッチング拠出やiDeCo併用をできるかどうかです。

2. マッチング拠出とは?

企業型の確定拠出年金は会社が掛金を拠出する仕組みです。会社が認めた場合には、従業員が個人で掛金の上乗せができる「マッチング拠出」を行うことができます。

この場合、個人の掛け金は会社拠出と同額まで、かつ拠出限度額を超えてはいけません。たとえば会社拠出が3,000円の場合には、個人分と合わせて6,000円の拠出が可能となります。

そして個人の拠出分については全額が税額控除になるメリットがあります。

3.iDeCo併用

マッチング拠出が認められていない場合、iDeCoを併用できるか確認が必要です。会社が認める場合、企業型の確定拠出年金の加入と合わせてiDeCoに加入できる可能性があります。

拠出上限額は月額1万2,000円〜2万3,000円、会社の年金制度によって異なります。

たとえば上限額が2万3,000円の場合、会社からの3,000円と個人の2万円で拠出することができ、個人拠出についてはマッチング拠出と同じように税額控除になります。

ただし口座にかかる手数料は自己負担になることも気をつけたいポイントです。

以上の3点を確認して、自分の最大可能拠出額をチェックしておきましょう。

前払い退職金の選択を検討した方がいい場合とは?

会社の制度によっては前述のAさんのようにマッチング拠出もiDeCo併用も使えないことがあります。拠出額が少額の場合、前払い退職金を選択して個人的にiDeCoへ加入することも選択肢として考えるべきでしょう。

前払い退職金を選択することは企業型の確定拠出年金には加入しないことを意味します。つまりiDeCoの拠出限度額・月額2万3,000円までの枠が使えるのです。

たとえば45歳から60歳まで毎月2万3,000円を拠出した場合、合計で414万円になります。会社で確定拠出年金を選択して3,000円を拠出するのと比べ7倍以上の拠出額です。

ただし、iDeCoを選択する場合には手数料は自己負担となり、最低でも加入時(初回のみ)2,888円と毎月167円がかかるので頭に入れておきましょう。これらの手数料は企業型を選択した際には会社負担となるものです。

いっぽうで運営管理機関を自由に選ぶことができることから運用商品などの選択肢が広がります。企業型の場合は会社が選択した運営管理機関を利用する必要があるので、選択肢が狭まる可能性もあるのです。

税金を払ってでも前払い退職金として受け取りiDeCoに加入するメリットがあるのかぜひ検討していただきたいところです。

(三原由紀)

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