トランプ次期米大統領による影響は? - "NAFTA経済圏"進出の日系企業調査

トランプ次期米大統領による影響は? - "NAFTA経済圏"進出の日系企業調査

  • マイナビニュース
  • 更新日:2016/11/30

東京商工リサーチは11月25日、「日系企業のNAFTA経済圏(アメリカ、カナダ、メキシコ)への進出状況」に関する調査結果を発表した。

「製造業」が約3割を占める

調査の結果、NAFTA経済圏には1,919社の日系企業が進出し、5,931拠点を展開していることがわかった。国別でみると、アメリカが5,010拠点、カナダが392拠点、メキシコが529拠点となった。

産業別に見ると、5,931拠点のうち最も多いのは製造業の2,047拠点で、卸売業は1,628拠点、サービス業の989拠点と続く。また、メキシコの529拠点のうち、製造業の占める割合は約5割(256拠点)に及ぶことがわかった。

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NAFTA経済圏進出日系企業 産業別拠点数

産業を細分化した業種別でみると、最多は産業用機械器具卸売業の229拠点。次が自動車部品、付属品製造業の205拠点、そして電子部品および電子機器卸売業の161拠点と続く。

5,931拠点の支配権最上位企業は1,919社(国ごとの重複を排除)で、日系企業の拠点は1社当たり3.0拠点となった。

国別では、アメリカに進出している企業は1,853社で、支配権最上位企業の本社地は東京都が最も多く912社。メキシコへの進出は288社で、本社地の最多は東京都の135社となった。カナダへは262社が進出しており、そのうち134社が東京都に本社を構えている。大都市圏以外では、群馬県(13社、重複排除)や広島県(27社、同)など、自動車メーカーの工場がある県の企業がNAFTA経済圏へ進出していることがわかった。

東京商工リサーチは「トランプ次期米大統領によって、今後、NAFTAの見直しや関税引き上げが実施された場合、日系企業は世界戦略の見直しや再構築を迫られる可能性があり、日本経済にも大きな影響が及ぶ可能性がある」と分析している。

調査結果は東京商工リサーチの国内企業データベースと世界最大級の企業データベースを持つDun & Bradstreetの海外企業データベースを元に算出された。

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