米軍ヘリ炎上 日本は検証できず 同型機の飛行停止

米軍ヘリ炎上 日本は検証できず 同型機の飛行停止

  • テレ朝news
  • 更新日:2017/10/12
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11日に沖縄で起きたアメリカ軍ヘリの事故で、アメリカ側は飛行中に火災が起きて「住宅のない場所へ緊急着陸を行った」と説明していることが分かった。その一方で、小野寺防衛大臣は12日午後にアメリカ軍関係者と面会し、安全性が確認できるまで同型機の飛行停止で一致した。

真っ黒に焼け焦げ、原型をとどめていない機体。アメリカ側は環境調査を行った後、機体を回収するとしていることが分かった。現状、日本側は現場検証さえできていない。11日午後5時すぎ、沖縄県東村高江の民間の牧草地で事故は起きた。ヘリコプターが炎上したのは、アメリカ海兵隊の北部訓練場のすぐ近くで、400メートルほど離れた場所には住宅があり、さらに小学校からも2キロほどしか離れていない。
小野寺防衛大臣:「(在日米軍司令部副司令官の説明)海上において通常の訓練していたところ、エンジンの1つが火災を起こしているという警告の表示があり、機内にも煙が入ってきた。このため、機長は陸地に戻ることを決心し、民家のない場所を目指し飛行し、緊急着陸を行った。着陸自体はコントロールして行われた」
訓練場は東村と国頭村にまたがっていて、海兵隊などが対ゲリラ戦などの訓練にも使っているという。約7500ヘクタールあった訓練場のうち半分以上を返還する条件として去年末までに建設されたのが、6カ所のヘリコプター離着陸帯「ヘリパット」だった。アメリカ軍機による事故が起きる度、立ちはだかってきたのが日米地位協定の壁だ。13年前の2004年8月、沖縄国際大のヘリコプター墜落事故では、アメリカ軍が現場一帯を封鎖し、沖縄県警は機体に一切、手出しができず捜査できなかった。去年12月にオスプレイが沖縄県名護市沖で不時着・大破した際には、アメリカ軍は捜査の受け入れ要請に回答しないまま、機体の回収作業を実施。日本側は事実上、調査ができなかった。
沖縄県・翁長知事:「沖縄にとって国難とは、こういった状況だなという感じを強く持ちました。日本政府は当事者能力がない。二度とこういうことがないようにして下さいという話しかしない訳だから、私が『豆腐に釘』と言ったのはそのような状況です」
日本政府のこれまでの対応を厳しく批判した翁長知事。今後、どうなるのか。
小野寺防衛大臣:「シュローティ副司令官からは、これから初期の事故調査を行って事故原因と安全を確認するため、その間、CH-53Eの運用を停止する」

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