高齢者の免許返納に伴う認知症リスク 医師「運転は脳トレ」

高齢者の免許返納に伴う認知症リスク 医師「運転は脳トレ」

  • NEWSポストセブン
  • 更新日:2016/12/01
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高齢ドライバーによる事故が増えているが……

11月14日に茨城県つくば市で、15日に愛知県知多市で、16日に千葉県栄町で、さらに20日には福岡県で2件と、高齢ドライバーによる事故は後を絶たない。

10月28日には、横浜市で軽トラックが小学生の集団登校の列に突っ込み、小学1年生の男児1人が犠牲になった。ドライバーの87歳男性は認知症の発症を疑われている。

こうした高齢ドライバーによる事故を防ごうと、国や自治体、メディアが一体となって65歳を超えた高齢者の「免許自主返納」を盛んに促す状況が続いている。

来年3月に施行される改正道路交通法では、75歳以上の免許更新時の認知症検査体制が強化される。11月15日に開かれた政府の関係閣僚会議でも、この改正道路交通法の円滑な施行に万全を期すとともに、事故防止の対策を積極的に講じるよう指示が出された。

◆運転は“脳トレ”

だが、こうした動きのなかで、語られていない側面がある。それは「免許返納に伴う高齢者の健康リスク」だ。山梨大学大学院総合研究部の伊藤安海・准教授がいう。

「自動車の運転は相当な刺激を脳に与える、いわば“脳トレ”になっています。ハンドルを操作するときは道や歩行者の状況など、短い時間内に多くの情報を処理・判断して動かなければならない。一つ判断を間違えると事故を起こしてしまう恐れがあるので、脳をフル回転させている。

実際にドライビングシミュレータ運転中の脳の活性度を計測してみると、80代の方でも運転中には若い年齢の人と同じくらいに活性度が上がっている場合が多く見受けられます。そうした“脳トレ”の習慣を急にやめてしまうと、一気に認知能力が落ちる危険性があるのです」

また、運転をやめることで買い物や病院通い、友人に会うといった行動が一気に減ると、同様に脳の機能を低下させる恐れがあると伊藤氏は続ける。

「移動手段がなくなることで、引きこもりのような状態になってしまうリスクが増します。また、運転免許を持っていることは、“まだ自分も現役だ”というある種のプライドにつながっている場合もあるのです。

例えば80代の方でも、自分より高齢の人や足の不自由な人を車で郵便局や病院に連れていったり、孫の習い事の送り迎えをしたりすることで“歳をとっても社会の役に立てている”“必要とされている”と感じ、それが心の支えになっている場合が多い。

それを失うと“自分は生きていても役に立たない”“ただ面倒を見てもらって生きているだけ”などと自信を無くし、気持ちが沈みこむ。そうした気分の落ち込みは脳の機能低下につながります」

実際に免許を自主返納した後に認知症を発症したというのが、茨城県在住の85歳男性・A氏だ。A氏は「認知症予防のために」と69歳からゴルフを始め、自分で運転して地元のゴルフ場に通うのを楽しみにしていた。しかし、事故を心配した家族に説得され、昨年、半ば強制的に免許を自主返納させられた。A氏の長男がいう。

「本人は『まだ自分は頭もしっかりしているし、車を取り上げられたら自由に動けなくなる』と怒っていました。しぶしぶ自主返納した後はゴルフに行く機会がめっきり減り、家でボーッと過ごす時間が増えました。しばらくすると認知症の症状が出始めた。免許を取り上げたのがいけなかったのか、と少し後悔しています」

埼玉県在住の87歳男性・B氏も、免許の自主返納後、健康状態に大きな影響が出た。B氏の知人の話。

「このあたりはバスの便も少なく、車がないと出かけるのが大変。Bさん夫婦も以前は車に乗って隣町のスーパーに買い物に行ったり、公園の散歩なんかによく出かけていたけど、免許がなくなってからはほとんど家にこもりっきりで認知症の症状も出てきた。今では奥さんの病院通いもタクシーなので、“お金がもたない”と嘆いています」

免許返納によって認知症リスクが高まると、それが不幸な事故につながっていく可能性もある。認知症になった高齢者が免許返納したことを忘れて車に乗ってしまい、事故を起こすリスクがあると指摘されている。

具体的な対策としては、免許返納後も高齢者が不便を感じないような交通システムの整備を行なうことが不可欠だ。

「住民の移動手段を確保するために地方自治体が提供しているコミュニティ・バスはまだまだ本数が少なくて不便。自動運転により走行本数を増やす、人工知能を使って上手な配車サービスのシステムを作るなど、少ない予算でも高齢者の活動が維持できるような環境作りが必要です。

高齢者向けの電動カートや電動車椅子のような自分で簡単に乗ることができる移動手段の導入も提案されていますが、その普及も進めなければいけません」(伊藤氏)

そうした議論を置き去りにした「返納キャンペーン」だけでは、不幸な事故を減らすことはできないのではないか。

※週刊ポスト2016年12月9日号

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