出揃った韓国「破滅」の条件。米韓同盟終了と日本の資金援助拒否

出揃った韓国「破滅」の条件。米韓同盟終了と日本の資金援助拒否

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  • 更新日:2018/11/06
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「政治思想の欠落」を疑われても仕方のないようなトランプ外交に翻弄され、世界の米国離れが進行しています。「もっとも顕著なのが韓国」とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。津田さんは今回の記事で、南北統一にひた走る文在寅大統領の思惑と、北朝鮮との統一が韓国にもたらす負の側面を記しています。

米中貿易戦争の緩和か

11月第1週は、株が下落していたがトランプと習近平の電話首脳会談で貿易摩擦緩和で一致したという。どうなるか?

株価上昇の原因

NY株は、10月3日に2万6,651ドルと過去最高値を付けて、10月26日に2万4,688ドルまで下がったが、11月1日2万5,380ドルに戻したが、11月2日は2万5,270ドルと前日より109ドル下げた。中国と米国の電話首脳会談が実現して、11月の首脳会談で合意草案策定をトランプ大統領は指示したと報道、その後、ホワイトハウス高官やクドロー米国家経済会議(NEC)委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示したことで、下げている。

しかし、日経平均は、合意草案の報道を受けて空売りの買戻しで11月1日に550円以上も上げて2万2,243円まで上昇した。日本も10月2日に2万4,448円と6年ぶりの高値を付けたが、10月26日に2万0,971円と下げていたが、戻した。

前回「アメリカ、終わりの始まり。それでも中国とは距離を置くべき理由」で、米中貿易戦争の一時休戦などの政治的な取り組みがないと、下落が続くとしたが、トランプ大統領も暴落の原因が米中貿易戦争であると見て、日本の安倍首相に中国と米国との仲介を依頼したと見ている。

そして、安倍首相により中国に、日本が経験した米国との貿易摩擦の対処方法を説得し、中国が対応を変えたようであるが、そのことを中国国民に隠すために、中国が日本より上を演出したのであろう。安倍首相訪中に米国は、非難しなかった理由でもある。

安倍首相は、帰国後米国のトランプ大統領に中国の妥協した事項を伝えて、米国から電話して米中電話首脳会談が実現し、妥協が成り立った可能性もある。中国の対応が大きく変化し柔軟になっている。

しかし、まだ、妥協事項についてはわからないし、トランプ大統領の得意な交渉の駆け引きかもしれないし、中間選挙のために株価を上げるためだけに、わざと仕組んだ可能性も否定できない。

株価の今後の動向

IMFは、2019年の経済見通しを下方修正し、アップルの決算報告は良かったが、今後の見通しを述べなかったことで期待値に達しないと、アップルまでもが株価を下げてしまった。これでFANG株すべてが値下がりになった。NY小型株はほとんど下げているし、J&JやPGなどのデフェンシブ株だけが良い。しかし、ハイイールド債の暴落はまだないので、景気の後退期には入っていない。一進一退の景気状況のようである。

日本企業も減額修正が多くなり、すべての企業が増収増益の感じから少し変化して、景気の変わり目を予兆している。

これは、相場の大きな転換点になっている。そして、2019年3月以降景気減速が明確化する可能性が高い。3月以降は、米減税の効果が剥がれてくることになり、景気を支えるものがない。

よって、空売りの戻り買いしかないので、自立反発も長続きはしない。だから、10月2日に付けた2万4,448円を上抜けはしない。株価は、将来を織り込むので、景気後退が見えてきた現時点では、それを織り込み始める。

悪い材料が出ると空売りが50%を超えて株価が暴落し、良い材料が出ると暴騰の繰り返しになる。上下動に激しい相場になる。しかし、企業業績が徐々に下向きになるので、株価は徐々に下がることになる。

ということで、下げのエリオット波動が始まり、第1波が来たようでもある。上下しながら、下がっていくことになる。景気後退期になり、金融政策も変化させる必要になる。

金融政策

次回のFRBの利上げは難しい。株価の暴落になると利上げはできない。というより、金融緩和に戻る可能性も高い。量的緩和で資金が市中にダブつき賃金上昇によるインフレ圧力は高く、米国債金利上昇で景気後退になるとスタグフレーションとなり、最悪になるので、その前に処置をしないといけなくなる。インフレが大きくなる前に米国が景気回復の金融緩和すると、日本はどうするかということになる。

現時点でも1ドル=113円であり、金利差が縮小すると円高の可能性も出てくる。景気後退期に入り、日本の金融政策の方が難しい。

円高で不景気になるが、より強い量的緩和を行うと、株式市場も市場機能が失われる。現時点ではPERが13倍程度と株が安い状態であり、市場機能は健全であるが、企業利益が少なくなり、PERが16倍以上になると、株が高い状態になり、日銀のETF買いは市場機能を損なう可能性が出てくる。

金融政策でもマイナス金利で現時点でも金融機関の利益がなくなり、地方銀行が大変なのに、不景気になったら貸出先もなくなることで一層存続が見通せなくなる。

非常にアクロバット的な金融政策にするしかなくなる。PERの数値に基づく日銀ETF買いと短期金利をゼロ%にして10年国債の金利を引き上げて1%にした国債買いを行うことにするしかない。この処置を景気後退前にすることである。景気後退が明確化した後では、この処置もできなくなる。

しかし、不景気で輸出がなくなると経常収支が大幅な赤字になり、円安に振れるので、その時は不景気化のインフレ(スタグフレーション)になり、打つ手なしになる。インフレが加速しないように金利を上げるしかない。

この状態にならないような財政金融政策を取っていくことが重要でしょうね。ということで、今まで私が提言した金融財政政策を無視したことで、非常に難しい状況になってきている。

米国のトランプ大統領と共和党幹部との違い

米国中間選挙が日本時間11月7日(水)の昼に分かるが、この選挙の途中結果が発表されるごとに株価が上下することになりそうである。

トランプ大統領は、共和党のペンス副大統領などの国際派とは違い、政治思想なく自分の評判しか関心がない。今の時点、景気を維持して株価維持の方が、対中国貿易戦争で強硬な手段を取ることより優先レベルが高いようである。為替条項を日本とのFTA交渉でも入れるというように、中国に対抗するための日米同盟重視でもない。その時々の自己評価優先である。このため、右と左に大きく振れるので、トランプ政策の予測が難しい。

世界は予測できないトランプ外交を信用できなくなり、米国を頼りにできないために、米国抜きの外交にシフトしている。その最も進んでいるのが韓国である。

韓国の変化

韓国は、核付き南北統一に突き進んでいる。そして、韓国の有事指揮権も米国から韓国に移管するという。これで、在韓米軍は、韓国指揮下では戦えないので、在韓米軍は撤退になるだろう。米韓同盟も終了になる。韓国は対北朝鮮国境線を無防備にするというし、人的往来を自由化するというし、北朝鮮と合併するしかない。

北朝鮮での鉱山ビジネスや安価な労働力などを手に入れるが、膨大なインフラ建設などの負担がかかってくる。経済的な観点がない。

勿論、日本は、慰安婦問題や徴用工問題で、韓国との対立があり、韓国からの資金支援要請を受けないだろうし、北朝鮮の拉致問題が解決しないことから、北朝鮮への資金援助もしないはず。

文在寅大統領は、核付きの強大国になる夢を追いかけ始めた。日本に対しても核兵器で脅せる。このような政策の理由は、賃金の引き上げ政策で、韓国経済を弱めてしまい、経済の起爆剤が欲しいからのようだ。韓国経済は、今サムソンとLG以外は不景気であり、就職先がないので韓国の学生の多くが日本企業に就職する道を志向している。

文在寅大統領は、韓国経済の起爆剤として、韓国の鉄道をロシア鉄道に繋げて、釜山をユーラシア横断鉄道の起点としたり、北朝鮮の鉱山開発をするようである。

世界分割ゲーム

トランプ外交が信用できないので、世界を再分割するゲームが起きている。イスラエルが一番心配である。米国を頼りにしてきたが、中東撤退の方向であり、サウジとの友好関係でイラン対抗をしようとしたが、サウジと米国の関係がおかしくなり、近傍に味方がいなくなる状況になっている。このため、イスラエルのネタニエフ首相は、サウジとの友好関係を維持すると表明した。

サウジもロシアとの関係を強固にするということで、ロシアが中東を取り、中国がアフリカと東南アジアを取り、日本とインド、ベトナムなどは共同して中国の進出を緩和しようとしている。

米国は孤立化し、カナダは欧州に寄り、中南米は迷っている。中国は中南米にも手を出し始めている。欧州は、中をまとめるのに忙しく他地域への関心はない。これは、中露による世界分割劇になっている。ここでも日月神示の予言が実現している。

さあ、どうなりますか?

image by:Flickr

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