慰安婦「日韓合意」、日本は履行済みで韓国の内政問題...経済協力中止等も必要か

慰安婦「日韓合意」、日本は履行済みで韓国の内政問題...経済協力中止等も必要か

  • Business Journal
  • 更新日:2018/01/11
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韓国政府が従軍慰安婦問題における「日韓合意」について新方針を発表したが、それは日本にとって到底受け入れられない内容である。

懸念されていた再交渉こそ明言されなかったが、日本側に元慰安婦への自発的な謝罪などを促し、日本が元慰安婦支援の財団に拠出した10億円についても「韓国側が充当する」という意図の見えづらい方針が発表された。

2015年12月の日韓外相会談で日韓合意は締結された。しかし、それから2年後の17年12月、韓国外務省直属の作業部会が検証報告書を発表し、「(当時の)朴槿恵大統領と交渉責任者、外務省の間の意思疎通が足りなかった」「朴大統領は(対日政策で)立場を旋回させて政策的混乱を招いた」などと指摘した。また、文在寅大統領も「この合意では慰安婦問題は解決されない」と反故にする姿勢を見せた。

しかし、一貫しているのは「日本はすでに契約を履行しており、あとは韓国国内の内政の問題である」ということだ。そのため、日本は大使館を通じて「受け入れられない」と韓国に抗議している。

●50年以上前に「完全に解決済み」の慰安婦問題

ここで、日韓合意の締結時を振り返ってみよう。

まず、安倍晋三首相は「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明」した。その上で、以下のように述べている。

「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で『最終的かつ完全に解決済み』との我が国の立場に変わりないが、今回の合意により、慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に解決』されることを歓迎」

一方、朴大統領も「今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価」とした上で、「新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたい」としている。また、韓国は「今後、国連など国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」と表明した。

ポイントになるのは、「1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済み」と「最終的かつ不可逆的に解決」という言葉である。そもそも、50年以上前に締結された同協定において、慰安婦問題は両国間で解決しているのだ。しかし、その後も何度も韓国側が蒸し返してきたため、第三者のアメリカを仲介役として日韓合意が成立したという経緯がある

そして、日本は元慰安婦支援のために韓国が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出しており、すでに契約を履行している。同財団は韓国のものであるため、あとは日本が関知する必要はなく、「韓国側が元慰安婦支援のために何ができるか」という問題になる。

●日本は韓国の要求に応じる必要はない

文大統領は1月10日の新年記者会見で、日韓合意について「韓日両国間の公式的な合意」と認めたものの、「日本は真実認識し、謝罪を」と述べた。かねて文大統領は「大多数の国民が情緒的に受け入れられない」「正当性を認めるのは難しい」と主張しており、今さら引くに引けないという事情もあるのだろう。しかし、日本がそれを忖度する理由はない。

前述したように、これまでも韓国が慰安婦問題を蒸し返してきたために、もう二度と歴史問題で関係が悪化しないように日韓合意が締結された。そのため、この期に及んで韓国が日本に何かを要求するのであれば、もはや合意を完全に破棄するしかないだろう。しかし、国家間合意を破棄すれば国際社会に「韓国は約束事を守れない国」と知らしめることになると同時に、最悪の場合は国交断絶の要件にもなり得る。

そのため、「破棄は避けるが、日本に追加措置を求める」ということで落としどころとしたのだろう。しかし、日本がそれに応じてしまうと、韓国側の要求がエスカレートする危険がある。日本は韓国が求める追加措置に応じる必要もなければ、仮に「10億円を返還する」と言ってきても受け取る必要もない。

日本は合意後も追加措置を要求された被害者の立場であり、今後も「日韓合意の内容を守ってください」と訴え続けるほかない。また、今後は抗議だけでなく、大使の召還や経済協力の中止などのかたちで圧力をかけていく必要もあるのだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

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