【産経・FNN合同世論調査】希望の党凋落、支持率3.9% 立憲民主党との差は拡大... 7割超が「小池百合子氏は都知事に専念すべき」

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/11/14

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に行った合同世論調査では、希望の党の政党支持率が3.9%と前月比で5.6ポイント下落した。小池百合子代表(東京都知事)の支持率低迷や、安全保障法制をめぐる党内の足並みの乱れが影響しているとみられ、立憲民主党(15.3%)との差は拡大した。希望の党は14日の両院議員総会で党役員人事を決めるが、前途は険しい。

調査では、希望の党に「期待する」との答えは20.9%しかなく、53.1%の立民にダブルスコアを付けられた。対照的に73.6%は希望の党に「期待しない」と答えた。

期待する野党再編の姿についても、37.9%が「立民を中心」と答えたが「希望の党を中心」は8.8%。衆院選で分裂した民進党出身議員が「再び一つの政党にまとまるのがよい」は15.3%にとどまった。

党勢低迷の最大要因は、党を率いる小池氏の急失速だ。

衆院解散前の9月には66.4%が「支持する」と答えていたが、今回の調査では40.2%しかなかった。混乱を極めた希望の党の設立騒動が大きく影響しており、衆院選直後の前月調査(39.2%)とほぼ同水準にとどまった。

今回の調査では、小池氏が「党代表にとどまるべき」は17.1%しかなく、「都知事に専念すべき」が77.6%を占めた。希望の党支持層に限っても、56.4%が都知事への専念を求め、国政への関与を嫌う傾向が顕著にあらわれた。

ただ、立民に関しては、全体の74.5%が「政権交代可能な政党になると思わない」と答えた。調査では、立民が消極的な憲法改正への期待感も目立ち、立民も世論の多数の支持を得たとはいいがたい。

希望の党の玉木雄一郎共同代表は13日、都内で小池氏と会談し、党役員人事の素案を示して了承された。幹事長には、古川元久元国家戦略担当相や前原誠司元外相に近い泉健太衆院議員らの名が浮上している。

安保政策などで「現実的な政策を掲げる」と訴える玉木氏が党内を意思統一できるかが党の浮沈を左右しそうだ。

(千田恒弥)

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