相続税対策とは? どのような方法があるのか、2つの方法を解説

相続税対策とは? どのような方法があるのか、2つの方法を解説

  • ZUU online
  • 更新日:2016/10/20
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平成25年度税制改正により、平成27年1月1日から改正相続税法が施行された。具体的には、相続税の最高税率が50%から55%に引き上げられただけでなく、相続税の基礎控除が以前は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」であったが、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となったのだ。相続財産の総額が基礎控除額を超える場合には、相続税を納めなくてはならない。

改正以後、相続税の課税対象者の数は増加したと言われている。つまり、それまで「相続税なんてお金持ちの悩み事」として片づけていた世帯も、生前から相続税対策を行わなくてはならなくなったのだ。

■相続税対策は生前贈与の活用が重要

改正相続税法は贈与税の緩和というメリットがある。そもそも改正相続税法は、「高齢者の保有資産を現役世代に移転しやすくすることで、経済の活性化につなげたい」という意図があるのだ。贈与税の税率構造が6段階から8段階になったことで、一部税率が下がった。そして相続時精算課税の贈与者の年齢制限が65歳から60歳に引き下げられ、受贈者については、推定相続人だけなく孫も対象となった。そのため、次のようなポイントに注意して、生前贈与を行うことが対策として望ましいといえるだろう。

● 暦年贈与
預貯金、債券など、時価変動がないか、あるいは下がりそうな可能性のあるもの。ただし、毎年贈与契約書を作成しておくこと、相続開始時以前3年間の贈与は相続財産に含まれることも考慮して行うべきだ。

● 相続時精算課税制度
時価が上がりそうな有価証券、土地、建物などを対象とした方がよい。ただし、2,500万円を超えるとその部分については一律20%の課税がされること、いったんこの制度を適用した直系の二者間では暦年贈与は選択できないことに留意したい。

では、具体的にどのような活用をすればいいのか、2つの方法について紹介する。

■対策1:教育資金や結婚・子育て資金、住宅資金などに関する贈与制度の非課税措置を活用

税制改正の一つの目玉は、教育資金や結婚・子育て資金、住宅資金などの贈与については一定額まで非課税とする措置が設けられたことだ。通常、日常生活に必要でない金銭の贈与は、110万円を超えると課税される。しかし、教育資金は1,500万円まで、結婚・子育て資金は1,000万円まで、住宅資金は最大1,500万円までが非課税となり、贈与税が課税されない。もちろん、それぞれの非課税措置には非課税を適用すべき要件があり項目ごとに異なるが、この仕組みを利用しない手はないだろう。

■対策2:小規模宅地等の特例

相続税を節減するもう一つの目玉として小規模宅地等の特例制度がある。これは、生前から被相続人と同居していた親族がその宅地を相続し、居住用としていることなどの要件を満たした場合には、そこにかかる相続税の80%が減額されるというものだ。さらに、2014年12月31日以前、この減額対象となる面積が240平方メートルだったものが、税制改正により、2015年1月1日以後、330平方メートルに拡大された。そのため、より高額な宅地を持つ世帯にとっては、相続税の負担が減ったことになる。

この要件を満たすには、生前から被相続人と同居することが必要だ。もし可能ならば、二世帯住宅にして、早めに親子世帯が同居するのが望ましい。ただし、区分所有建物の場合にも減額特例の対象となるが、登記の仕方(区分所有登記と共有登記)によって減額部分が変わってくるため注意が必要だ。

相続税対策には、相続税をなるべく節減する節税対策も含まれる。一歩間違えれば「争続(族)」になりかねない相続問題は、生前中にきちんと身内で財産のことについて話し合い、今回紹介したような対策をたてておいた方がいいだろう。 (提供:みんなの投資online)

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