国内での生産台数はわずか81万台、ホンダが狭山工場閉鎖で中国EV市場強化へ

国内での生産台数はわずか81万台、ホンダが狭山工場閉鎖で中国EV市場強化へ

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  • 更新日:2017/10/17

ホンダが国内の主力工場のひとつである狭山工場(埼玉県)を閉鎖する方針を明らかにしました。これは何を意味しているのでしょうか。

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狭山工場の閉鎖を発表した八郷社長(写真:ロイター/アフロ)

同社は10月4日、2021年度をメドに狭山工場での生産を寄居工場(埼玉県)に集約すると発表しました。狭山工場はこれに伴い閉鎖される見通しです。狭山工場は同社の基幹工場のひとつで、オデッセイやステップワゴン、アコードなど主力車種の生産を行ってきたほか、全世界のホンダの工場に生産技術を展開するための中核工場でもありました。その狭山工場を閉鎖する最大の理由は、国内の自動車販売が大きく落ち込んでいるからです。

2016年度におけるホンダの国内販売台数はわずか71万台でした。2016年度は前年を上回りましたが、販売台数が増加したのは実は3年ぶりのことです。これはホンダに限った話ではなく、日本の国内市場は縮小が続いており、今後もその傾向が続くと予想されています。

一方でホンダは年間約500万台のクルマを販売していますが、そのほとんどは海外市場向けです。したがってクルマの生産もほとんどが海外で行われており、国内で生産されているのはわずか81万台しかありません。つまり国内工場では、事実上、日本で売るクルマしか生産していないというのが実態であり、国内工場の稼働率は7割程度まで落ち込んでいるともいわれます。

今後、国内市場がさらに縮小するということになれば、国内工場はさらに稼働率が下がってしまいます。工場を集約し生産能力を引き下げることは必須の状況といってよいでしょう。

かつて日産が座間工場(神奈川県)を閉鎖した時には大きな騒ぎとなりましたが、今回の発表に対して市場の反応は極めて冷静です。その理由は、ホンダは日本の自動車メーカーの中では、もっとも海外への生産移転が進んでいる企業のひとつであり、国内市場はすでに同社の経営にとって重要な存在ではなくなっているからです。

ホンダは中国のEV(電気自動車)市場を今後の重要な柱と位置付けており、EVの開発と生産を強化していく方針を掲げています。今回の再編で集約される寄居工場は、国内向けの生産を行うほか、EVの生産技術を確立するための拠点となります。現在、狭山工場では4600人が働いていますが、人員削減は行わず、寄居工場などに異動になるとのことです。

(The Capital Tribune Japan)

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