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人権を軽んじる企業には、1000億円以上失うリスクあり

人権を軽んじる企業には、1000億円以上失うリスクあり

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2017/10/17

近年、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際的な枠組みや「英国現代奴隷法」などの各国の法令策定に見られるように、企業がサプライチェーンにおいて人権に配慮することがますます求められています。
世界的に人権対応の重要性が高まる中、日本企業においてはサプライチェーン上で人権侵害が発生した場合のビジネスインパクトに対する意識が低く、人権尊重への対応を行っていない企業が多いと考えられます。

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