所有者不明土地 増加抑止へ早急な対応を

  • 西日本新聞
  • 更新日:2017/11/12

いささか衝撃的な数字である。国内の持ち主の分からない土地の面積が2016年時点で約410万ヘクタールと、九州の面積(約367万ヘクタール)を超えているという。所有者が死去した後も相続登記されず、世代を重ねるうち持ち主不明になっているケースが多いようだ。

民間の研究会(座長・増田寛也元総務相)が試算を発表している。先月の最新推計では、少子高齢化や人口減少の進展で、所有者不明土地は今後さらに増加し、40年に約720万ヘクタールに達するとの見通しも明らかになった。

こうした土地は、既に公共事業の停滞や土地の有効利用阻害など多くの問題を生んでいる。進行を食い止めるため、関係省庁には早急な対応を求めたい。

所有者不明土地の増加には相続登記が関係している。土地の権利関係を示す不動産登記簿には、所有者の氏名や住所が登記されている。所有者死亡の場合、通常は相続人が相続登記を行うが、相続登記は任意で、義務ではないため、登記が更新されないことも多い。

特に地価が安く、不動産売買も少ない山林や農地などでは登記に伴う手間とコストを勘案し、故人名義のまま放置する例が少なくない。また「遠方や地方の古くて資産価値の乏しい家を抱え込みたくない」との理由で、相続登記が先送りされている空き家も多い。長期間の放置により相続人がねずみ算式に増える弊害も出ている。

問題なのはその結果、自治体による所有者特定が難航し、災害復興や空き家・耕作放棄地の活用、山林の整備、固定資産税の徴税などに支障を来していることだ。

国土交通省は、所有者不明のまま長期、空き地になっている土地に5年程度の利用権を設定し、農産物直販など公益性のある事業を行える制度を検討中だ。法務省も相続登記の定着・促進策を検討している。手続きの簡素化なども大切だろう。その上で今後、所有者や相続人が不明であっても、透明性の高い諸手続きを経て、土地を有効に活用できる恒久的な仕組みを検討してもらいたい。

=2017/11/12付 西日本新聞朝刊=

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