Twitter・Facebookに続いてYouTube上でも「香港デモの情報操作」を検出したとGoogleが公表

Twitter・Facebookに続いてYouTube上でも「香港デモの情報操作」を検出したとGoogleが公表

  • GIGAZINE
  • 更新日:2019/08/23
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bySzabo Viktor

TwitterやFacebookといった大手SNSが、中国政府の関係者による香港デモに関する情報操作を検出し、情報操作に関わったアカウントを削除したことを公表していました。これに続き、GoogleがYouTube上で同じように香港デモに関する情報操作を検出したことを報告しています。

Maintaining the integrity of our platforms

https://blog.google/outreach-initiatives/public-policy/maintaining-integrity-our-platforms/

2019年8月20日、香港で起きている逃亡犯条例改正に対する反対運動に端を発したデモ活動について、中国政府がSNS上で情報操作を行っているとTwitterおよびFacebookが表明しました。中国政府の関係者が行っていたと見られる情報操作がどのようなものなのかは、以下の記事の中でチェックできます。

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中国政府は香港デモについてSNS上で情報操作しているとTwitterやFacebookが公表 - GIGAZINE

TwitterおよびFacebookが中国政府による情報操作を公表してから3日後、Googleが公式ブログを更新して動画プラットフォームのYouTube上で同じような香港デモに関する情報操作を意図した動画が複数アップロードされていることを検知したとしています。

ブログ上では「ユーザーとプラットフォームの整合性を保護することは、Googleの使命にとって不可欠です。Googleのセキュリティ脅威分析チームではユーザーと協力してフィッシングやハッキングの試みを検出し、影響力のある操作を特定し、デジタル攻撃からユーザーを保護しています」と語り、このプラットフォームの整合性を維持するための活動の中で、香港で起きている抗議活動に関する動画をYouTube上にアップロードして「意図的に印象操作しようとしている」チャンネル群を発見したとしています。Googleはこのチャンネル群に属する210個のYouTubeアカウントを無効にしたとしており、これはTwitterおよびFacebookが発表した中国政府による情報操作と「行動が一致している」とのこと。

Googleによると、検出されたYouTubeアカウントはアクティビティを偽装するためにVPNやその他の方法を駆使してアクセス経路を隠していたようで、これはTwitterで検出された情報操作アカウントと同様です。

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byJefferson Santos

情報操作に用いられていたと思われるアカウントを無効にしたこととは別に、「ユーザーをオンラインセキュリティ上の脅威から保護するための作業を継続している」とGoogleは記しています。その一環として行われたのが、カザフスタンで行われているHTTPS通信の傍受を防ぐための施策です。

ユーザーがすべてのデバイスおよびすべてのブラウザで政府発行の証明書をダウンロードおよびインストールする必要があるというにわかには信じがたいルールがカザフスタンで義務づけられたため、GoogleやMozillaはカザフスタンのユーザーを保護するための措置を講じたことを発表しています。

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独裁国家が政府認証のルート証明書導入を国民に強制、ISPによる中間者攻撃も確認される - GIGAZINE

このようなアクションはプラットフォームの整合性とユーザーのセキュリティおよびプライバシーを保護するための継続的な取り組みの一環です。Google内部のセキュリティグループである「Threat Analysis Group」では、政府支援の攻撃者や不正行為者によるアカウント侵害に関する以下のような警告を、毎月4000件以上ユーザーに送信しているとのこと。

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こういったインターネットユーザーにとっての脅威を検出する活動に加えて、ユーザーが自動的にそういったものから保護されるようにするための取り組みとして、Googleのプロダクトには最新のセキュリティ対策が統合されているとのこと。例えば、2019年8月にGoogleはオンライン上でファイルをダウンロードする際にユーザーに対して追加のセキュリティを提供するための高度な保護機能プログラムをChormeに追加しています。同機能は2019年1月の時点で企業向けにベータ版を公開しており、フィッシング詐欺を大幅に削減することに成功しています。

Googleは「引き続き悪意のある人物を特定し、アカウントを無効化し、関連する情報を法執行機関や業界の人々と共有していきます」としています。

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