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一般社団法人使った税逃れ対策強化 来年度改正で政府・与党が方針 所得増税は1300億円

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/12/07

政府・与党は7日、平成30年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ節税策が広がっており、親族が役員の多くを占める法人の財産に相続税を課し、税の“抜け道”を封じる。一方、自民党税制調査会は7日の会合で、32年1月から実施する所得税改革に伴う税収増加額が1300

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