企業の買収を計画する際に参考になる事例5つを紹介

企業の買収を計画する際に参考になる事例5つを紹介

  • ZUU online
  • 更新日:2016/10/21
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企業の買収を計画したいものの、どういった企業を買収すべきか、また買収方法にはどんな方法があるのかがわからない。特に買収を初めて行う場合には、こうした悩みを抱える経営者も多いのではないだろうか。そこで、企業買収の行い方と企業の買収を計画する際に参考となる事例5つを紹介していく。これを読むことで企業買収の行い方がわかるようになるだろう。

■企業の合併と買収(M&A)

まずはM&Aの行い方を説明していこう。M&Aは買収だけを意味するわけではない。合併と買収の2つの意味を示す用語だ。

合併とは、複数の企業が1つになることを意味する。よく利用されるのが吸収合併という形式だ。吸収合併とは、1つの会社のみ存続させ、残りの会社は消滅させる方法だ。世間では対等合併と呼ばれる場合でもこの吸収合併を用いるケースは多く、事実上は買い手が売り手を飲み込む場合などに利用されることが多いといえる。一方買収には、主に株式譲渡と事業譲渡の2種類がある。

1. 株式譲渡
株式譲渡は、買い手が売り手の株式を買い取り買収する方法である。M&Aの中でも最も手続きが簡単であることもあり、大企業だけでなく中小企業でも行われるケースは多いといえる。

株式譲渡の場合には、買い手が親会社、売り手が子会社という関係になる。一つの会社になるわけではなく、いわば一つのグループを形成することになる。株主が変更となるだけのため、社名を変えずそのまま従業員も存続するという形をとり、経営陣などを親会社から派遣するといった形をとることになる。そのため、対外的には目に見える形は何ら変わらないことになる。なお、資産も負債もすべて受け継ぐことになるため、簿外債務がないかどうかの確認が必要となる。

2. 事業譲渡
事業譲渡は、会社の事業の全部または一部を売買する方法である。一つの事業だけ買い取りたい場合や、必要のない資産・負債は引き継がず必要とする事業だけを買い取るという意味で株式譲渡よりも買い手にはメリットがあるといえる。ただし、譲渡する個々の資産を明確にする必要があること、契約の移し替えや再契約などを行う必要があるなど手間がかかる。

この他、買収には、株式を交換することで買収する株式交換という方法もある。株式交換では現金による買収ではないため、費用負担が少ないというメリットがある。

■買収による企業の成長

いずれの買収方法においても、実行することにより企業の成長を加速させることが可能だ。日本の人口減少を考慮すると、これからの日本市場の縮小は避けて通ることができない。縮小する市場においては、生き残りをかけて国内における業界再編と統合が進むことになるだろう。また、新たな市場に向けて中小企業などでも海外へと活路を見出していくことになると思われる。この時に海外企業の買収などを通じて、売上並びに利益の成長を図る方法を選択していくことで企業の成長は強化されていくことになる。

なお、国内での成長を遂げるためには、既に事業を行う企業を買収し、規模の経済、範囲の経済を活かすことで利益率を高めていくことが無難な方法となっていくだろう。

■企業買収事例5つ

それでは企業買収を検討するにあたり、参考となるべき事例を5つ紹介していこう。事業承継のケース、シナジー効果がすぐに発揮できるケース、権利などの資産を買い取るケース、同業者を買収するケース、人材に注目して買収するケースの5つだ。

1. 事業承継をする
利益も出ているが後継者がいない。こうした場合には現在の経営者に数年間はそのまま残ってもらうことを条件に買収するとうまくいくケースが多い。その間に引き継ぎをしっかり行うことで円満に子会社化するのだ。

2. シナジー効果がすぐ発揮できる
現在の事業を補完する、取引先が重複しておりコストダウンがはかれる。といった場合の買収が該当する。コストや売上にすぐに反映できることであろう。

3. 権利などの資産を買い取る
特許や免許、資格を買い取ることでそれまで参入していなかった分野に参入する。自社製品をより付加価値の高い製品へと変えていく。こうしたことができるようになる買収が該当する。

4. 同業者を買収する
企業再編とも呼ばれるケースだ。合併や株式譲渡によりグループ化することが効率的だろう。売上増、利益増を図る最も単純なケースといえる。

5. 人材に注目して買収する
自社にはいない、もしくはさらに必要とする人材を確保するために企業・事業ごと買収する方法だ。ITなど資格保持者を重視する場合には人材を確保するために買収を行い、人材交流を図ることで融和し、新しいイノベーションを起こす起爆剤へとなる可能性がある。

こうした事例では企業の成長を後押しするような買収が進んでいる。買収を検討する際の参考にするとよいだろう。(提供:M&Aアドバイザーズ)

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